1985年の電気通信事業法の施行を受け、同年2月に日本で初めての民間衛星通信会社として日本通信衛星企画株式会社が、さらに4月には株式会社サテライトジャパンが設立されました。その後両社は合併し、株式会社日本サテライトシステムズ(2000年4月にJSAT株式会社に社名を変更)が誕生しました。

JSAT沿革についてはこちらをご覧ください。

業界で大きな変革が起こっている中、JSATは衛星の優位性を活かすべく、放送、移動体、公共関連、グローバルという重点市場へ経営資源を集中し、取り組んでおります。さらに、コスト削減の徹底を図ることで、利益の確保と将来の成長に向けて全力で取り組んでいく所存です。

現在、JSATは、8つの軌道上に9機(予備衛星1機を含む)の通信衛星を保有しております。

保有衛星一覧はこちらをご覧ください。

衛星通信には、次の3つの優位性があります。(1) 広域性：理論上、衛星1機で地球の表面積約1/3をカバーできます。(2) 同報性：複数地点へ高品質の映像や大量のデータを一斉配信できます。(3) 柔軟性・耐災害性：地上波が届かない地域や、地震等で地上の通信回線が遮断された場合も、アンテナを積んだ車載局等を使って通信回線を確保し、柔軟にデータの送受信ができます。こうした優位性を最大限に活かすことにより、お客様のニーズに最も適したサービスを提供できるように努めております。

衛星通信の特長の詳細についてはこちらをご覧ください。

JSATは常にベストな状態でのサービス提供を維持するため、横浜衛星管制センターとそのバックアップ局の群馬衛星管制所で衛星運用を行っております。同センターでは、24時間体制で、衛星が正確に軌道上に位置しているかを厳しくチェックし、軌道位置の修正や、衛星の姿勢制御、さらにはお客様にお使いいただいている衛星回線状況のモニタリングなどを行っています。

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衛星に故障が発生した際、衛星軌道上で運用している通信衛星の回収・修理を行うことはできないため、JSATでは(1) 各衛星の予備機能、(2) 軌道上の予備衛星、(3) 保険、という3つの備えにより対応できる体制をとっております。まず、衛星の機能不全や運用能力低下が起こった場合、各衛星の予備機器にて対応いたしますが、予備系機器でも対応不可能な場合、予備衛星を故障した衛星の軌道位置まで移動させ、サービスを継続して提供することができます。

さらにJSATは、衛星の簿価に対して保険を付保しております。この保険は、当該衛星の期中平均帳簿価額をカバーするもので、万が一衛星が使用不可となった場合の重大な会計上の損失を避けることが目的です。

(衛星によっては予備衛星で代替えできない仕様のものもあります。また、寿命末期の衛星には保険を付保しておりません。)

JSATの保有する衛星の打ち上げはこれまで全て成功しておりますが、今後も失敗なく打ち上げることができるという保証はありません。そのため、打ち上げ時の失敗に備えて、「打ち上げ保険」を付保しております。なお、この保険は、衛星の全てもしくは一部が損傷を受けた際に、衛星の交換、その他修復に必要な費用を填補するものです。

(当社に発生しうる損失の全額を補償するものではありません)

搭載している機器によって価格は変わってきますが、JSATが保有する通信衛星は、おおよそ200〜300億円程度になります。

JSATが保有する通信衛星の寿命は約10〜15年となっています。人工衛星は、地球や月の引力の影響などを受けるため、衛星に搭載されている燃料を使って、軌道位置の修正や、姿勢制御を行う必要があります。多くの場合は、この燃料を使い果たすまでの期間が、その人工衛星の寿命となります。

早わかり通信衛星Q&A集はこちらをご覧ください

JSAT株式会社は、2007年3月27日をもって上場廃止となり、2007年4月2日に完全親会社「スカパーJSAT株式会社」が設立されます。当社にて発行しておりました株券は、株式移転の日(2007年4月2日)をもちまして会社法の規程に基づき無効となりますので、お手数ながら、JSATの株券をお持ちの場合には、株主名簿管理人みずほ信託銀行株式会社証券代行部（フリーダイヤル0120-288-324）へお申し出ください。

株式に関する諸手続はこちら

JSATの株券1株ご所有の場合は、新株券1株券4枚を割当て交付いたします。

JSATの株主様に対しては、2007年3月末を基準日とした期末配当を通常通りお支払いする予定です。期末配当の金額は、1株当たり3,000円を予定しています。

営業収益の区分は、当社サービスをご利用になるお客様の業種により分けられており、「ネットワーク関連サービス」「映像関連サービス」および「その他」により構成されております。

サービス別営業収益の推移についてはこちらをご覧ください。

主に一般企業や官公庁、NTTグループなどの方々向けの、社内ネットワークや国際データ通信等の通信型サービスです。

「スカイパーフェクTV ! 」にて番組を放送している放送事業者の方々、および地上波テレビ局向けの国際・国内映像伝送等をご利用になる方々向けのサービスです。

衛星管制業務の受託などが含まれます。

営業利益までの構造は、基本的に以下の通りとなります。

営業収益の区分について、収益にかかるサービスの内容やサービスに伴う営業費用に基づいて2種類に区分すると、(1) お客様がご使用になる衛星回線の提供料、(2) その際に付随的にご利用いただくソリューションサービスの提供料、と大別することが出来ます。

(1)の衛星回線の利用料は、基本的にはお客様にご利用いただく衛星の電波中継器(トランスポンダ)の容量(情報を流すための専用線の太さ)で毎月の料金が決定されます。また、その費用については、衛星の減価償却費をはじめとする固定費が大半を占めているのが特徴です。

(2)のソリューションサービスの提供料は、衛星回線を提供するための地上回線のシステム設計や、回線の運用・保守、地上から通信衛星へ電波を送る機器(アップリンク/ダウンリンク機器)の販売などを含めたトータルサービスに関わるもので、その費用については、提供するサービスに応じて発生する変動費用を伴うのが特徴です。

営業コストのほとんどは減価償却費をはじめとする固定費ですが、これは当社が保有する営業資産の大半が衛星であるためです。ちなみに単体の営業原価のうち、減価償却費の占める割合が6割以上を占めています。

過去の業績推移についてハイライトを作成しておりますので、こちらをご覧ください。

みずほ信託銀行です。手続きについては、こちらをご覧ください。