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1999
  2000年8月4日
所在地 東京都港区虎ノ門一丁目26番5号虎ノ門17森ビル5階
会社名 JSAT株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 吉田 倬也
(コード番号:9442)
 
  2001年3月期第1四半期業績のお知らせ
 
 
 
  2001年3月期第1四半期(2000年4月1日から2000年6月30日まで)の業績が確定しましたので、お知らせいたします。

  1. 業績概況
2. 営業収益の概況
3. 当期純利益の概況
4. キャッシュ・フローの概況
5. 年間業績見通し
6. 要約財務諸表(未監査)
7. 米国会計基準による業績
 
  1. 業績概況
 
  2001年3月期第1四半期の業績のあらましは次の通りです。
 
 
2001年3月期
第1四半期
2000年3月期
第1四半期
前年同期比
  百万円 百万円
営業収益 9,042 6,172 +46.5
営業利益 2,728 1,563 +74.5
経常利益 2,213 1,004 +120.4
当期純利益 1,755 1,323 +32.6
総資産 139,127 107,721 +29.1
純資産 57,370 19,325 +196.8
       
営業キャッシュ・フロー 5,573 4,183 +33.2
       
EBITDA 6,477 4,135 +56.6
EBITDAマージン 71.6% 67.0% +6.8
       
1株当たり当期純利益 5,190.25円 2,404.10円 +115.8
 
 
EBITDAは営業利益に減価償却費を加算した数値として算出しております。
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。
1株当たり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。また当社は2000年1月に2株を1株とする株式併合を行っております。
 
  2.営業の概況
 
  当第1四半期の営業収益は前年同期比46.5%増の9,042百万円となりました。これには本年3月にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)から譲り受けたN-STARa、b両機による営業収益2,002百万円が大きく貢献しております。当第1四半期の電気通信事業会計規則に従った事業別営業収益の内訳は下表の通りとなっております。
  (単位:百万円)
 
期別 2001年3月期第1四半期 2000年3月期第1四半期 増減率(%)
事業別
電気通信事業 2,747 2,456 +11.8
附帯事業 6,295 3,716 +69.4
  受託放送事業 3,661 2,952 +24.0
伝送業務受託 2,374 736 +222.5
その他 260 28 +828.5
合計 9,042 6,172 +46.5
  また営業利益は営業収益の増加を受け前年同期比74.5%増の2,728百万円となりました。
 
  3.当期純利益の概況
 
  当第1四半期の当期純利益は対前年同期比32.6%増の1,755百万円となりました。これには本年4月に計上した投資有価証券の売却益842百万円が含まれております。なお前年の第1四半期においては税効果会計は適用しておりません。税引前当期純利益では対前年同期比130.9%増の3,055百万円となっております。
なお、本年6月の定時株主総会におきまして資本準備金の取り崩しによる欠損金の填補が承認されました。その結果当事業年度に繰り越された損失はございません。
当社は連結子会社を有していないため連結決算を行っておりませんが、関連会社としてエヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズ(株)があります。
 
  4. キャッシュ・フローの概況
 
  当第1四半期の営業キャッシュ・フローは好調な営業成績を反映し、対前年同期比33.2%増の5,573百万円となりました。
設備投資額は3,703百万円で、主にJCSAT-110、JCSAT-2Aの調達のための支出です。
 
  5.年間業績見通し
 
  2001年3月期の通期業績見通しは以下の通りです。
 
 
営業収益 37,488 百万円
経常利益 9,150 百万円
当期純利益 4,553 百万円
1株あたり当期純利益 11,882.93 円
 
  *1株あたり当期純利益の算出にあたっては、上場に伴う株式新規発行後の株式数によっております。
*上記年間業績見通しの各数値は、現在入手可能な情報によるJSAT経営者の現時点における判断および仮定に基づき算定しておりますが、見通しに内在する不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値が当該予想と同程度となる保証はありません。

なお、今回の上場に際して当社は45,000株の新株発行を行いました。当社の受領する払込金額の総額は299.25億円です。当社ではこの資金をJCSAT-2Aの調達資金に充てるとともに、長期借入金の返済や将来の新規サービス展開等のための投資資金に充てる予定です。当該新株発行の結果、資本金は537億円、資本準備金は317億円となりました。

特記事項といたしまして、当社では衛星デジタル多チャンネル放送サービスにおける従来の固定料金体系に加え収入連動料金体系(レベニュー・シェア方式)による新料金体系の導入を検討してまいりましたが、郵政省への届け出を済ませ、8月1日より実施いたしました。これにより大口需要者の追加需要喚起が期待され、将来的には当社の営業収益の増加が期待されるところであります。

また現在、当社の関連会社であるエヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズ(株)は新規サービスの展開にあたり、約20億円の増資を計画しており、当社は8億円強までの増資引受を検討しております。

さらに当社は受託放送事業の強化を図るべく、SKYPerfecTV!にてペイ・パー・ビュー方式による放送を提供する委託放送事業者である(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパンへの資本参加を予定しております。その時期は本年9月末までを目途としており、資本参加に際しましては既存株主から額面による株式譲渡を受け、(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズと並び、出資比率20%の筆頭株主となる見込みです。

 
  6.要約財務諸表(未監査)
 
  【日本会計基準による要約財務諸表(未監査)】
1. 要約貸借対照表
  (単位:百万円)
 
科目 2000年6月30日現在 1999年6月30日現在 2000年3月31日現在
資産の部      
  流動資産 7,433 8,228 8,686
  固定資産 131,624 99,453 131,511
  繰延資産 70 40 74
 資産合計 139,127 107,721 140,271
負債及び資本の部      
  流動負債 22,663 11,962 20,374
  固定負債 59,094 76,434 64,282
  資本金 43,251 27,526 43,251
  資本準備金 12,364 - 15,725
  利益剰余金 1,755 △8,201 △3,361
 負債・資本合計 139,127 107,721 140,271
 
  2. 要約損益計算書
  (単位:百万円)
 
科目 2001年3月期第1四半期 2000年3月期第1四半期 増減率(%)
営業収益 9,042 6,172 46.5
営業費用 6,314 4,609 36.9
営業利益 2,728 1,563 74.5
営業外収益 13 57 △77.1
営業外費用 528 616 △14.2
経常利益 2,213 1,004 120.4
特別損益 842 319 163.9
税引前利益 3,055 1,323 130.9
法人税等 1,300 - -
当期純利益 1,755 1,323 32.6
 
  3. 要約キャッシュ・フロー計算書
  (単位:百万円)
 
項目 2001年3月期
第1四半期
2000年3月期
第1四半期
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー 5,573 4,183
II. 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,128 △3,838
III. 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,601 △3,368
 
  7.米国会計基準による業績
 
  当社は四半期決算を日本会計基準と米国会計基準の両基準で行っております。米国会計基準による財務情報は主に海外投資家に向けて提供しておりますが、ご参考のため以下に、概況と要約財務諸表を示します。
 
  【米国会計基準による業績の概要(未監査)】
 
 
  2001年3月期第1四半期 2000年3月期第1四半期 前年同期比
百万円 百万円 %
営業収益 9,042 6,172 +46.5
営業利益 2,709 1,503 +80.2
当期純利益 1,611 328 +391.1
       
総資産 138,446 107,785 +28.4
純資産 55,918 19,603 +185.2
営業キャッシュ・フロー 5,610 4,197 +33.6
投資キャッシュ・フロー △2,147 △3,849 +44.2
       
EBITDA 6,454 4,052 +59.2
EBITDAマージン 71.4% 65.7% +8.6
       
1株当たり当期純利益 4,764.27円 1,192.46円 +299.5
   
 
EBITDAは営業利益に減価償却費を加算した数値として算出しております。
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。
1株当たり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。また当社は2000年1月に2株を1株とする株式併合を行っております。米国会計基準に従い、2000年3月期第1四半期ならびに上半期の1株当たり当期純利益は、株式併合が行われていたものとして算出しております。
 
  【米国会計基準による要約財務諸表(未監査)】
 
  1.要約貸借対照表
  (単位:百万円)
 
科目 2000年6月30日
現在
1999年6月30日
現在
2000年3月31日
現在
資産の部      
  流動資産 7,868 9,934 9,320
  投資等 5,208 1,179 6,213
  固定資産 121,610 92,725 121,218
  その他の資産 3,760 3,947 3,349
 資産合計 138,446 107,785 140,100
負債及び資本の部      
  流動負債 22,961 11,947 20,635
  固定負債 59,567 76,235 64,453
  資本金 43,251 27,526 43,251
  資本準備金 15,663 - 15,661
  利益剰余金 △3,982 △7,963 △5,593
  その他累積包括利益 986 40 1,693
 資本の部計 55,918 19,603 55,012
 負債・資本合計 138,446 107,785 140,100
 
  2. 要約損益計算書
  (単位:百万円)
 
科目 2001年3月期
第1四半期
2000年3月期
第1四半期
増減率(%)
営業収益 9,042 6,172 46.5
営業費用 6,333 4,669 35.6
営業利益 2,709 1,503 80.2
その他の収益・費用 234 △689 -
税引前利益 2,943 814 261.5
法人税等 1,332 486 174.0
当期純利益 1,611 328 391.1
 
  3.要約キャッシュ・フロー計算書
  (単位:百万円)
 
項目 2001年3月期
第1四半期
2000年3月期
第1四半期
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー 5,610 4,197
II. 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,147 △3,849
III. 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,618 △3,370
 
  以上
 
 
平成12年6月26日および7月7日に当社が発表いたしました新株式発行および売出しにつきましては、米国1933年証券法(以下「1933年証券法」)に基づく登録はおこなわれておりません。したがいまして、
  1. この発表資料またはその抜粋をアメリカ合衆国内で配布する。
  2. この発表資料の一部または全部をアメリカ合衆国内で発行される新聞・雑誌等に掲載する
  3. この発表資料の一部または全部をテレビ・ラジオおよびその他の電子メディアを通じてアメリカ合衆国内で流す
等の行為は1933年証券法に抵触する恐れがありますので、ご留意ください。
 
 
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