 |
|
2001年5月16日
所在地 東京都港区虎ノ門一丁目26番５号虎ノ門17森ビル5階
会社名 JSAT株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 吉田 倬也
（コード番号：9442） |
|
| ２００１年３月期通期および第４四半期業績のお知らせ |
|
 |
|
２００１年３月期通期(２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで)および第４四半期（２００１年１月１日から２００１年３月３１日まで）業績が確定しましたので、お知らせいたします。
|
1. 財務ハイライト
2. 当事業年度の業績
3. キャッシュ・フローの状況
4. トピックス
5. 第４四半期の業績概況
6. ２００２年３月期業績見通し
7. 要約財務諸表
8. 米国会計基準による業績の概要および業績見通し |
|
| 1. 財務ハイライト |
|
| 2001年3月期通期の業績のあらましは次の通りです。 |
|
| |
2001年3月期
（当期実績） |
2000年3月期
（前期実績） |
増減率 |
2001年3月期
（当初予想） |
| |
百万円 |
百万円 |
％ |
百万円 |
| 営業収益 |
38,160 |
26,986 |
+41.4 |
37,488 |
| 営業利益 |
11,614 |
7,966 |
+45.8 |
11,376 |
| 経常利益 |
9,523 |
5,766 |
+65.1 |
9,150 |
| 当期純利益 |
5,026 |
3,121 |
+61.0 |
4,553 |
| |
|
|
|
|
| 総資産 |
170,125 |
140,271 |
+21.3 |
- |
| 純資産 |
97,182 |
55,614 |
+74.7 |
- |
| |
|
|
|
|
| 営業キャッシュ・フロー |
22,527 |
15,966 |
+41.1 |
- |
| |
|
|
|
|
| EBITDA |
26,812 |
18,213 |
+47.2 |
26,763 |
| EBITDAマージン |
70.3% |
67.5% |
+2.8 |
71.4% |
| |
|
|
|
|
| 1株当たり当期純利益 |
13,668.73円 |
6,238.78円 |
+119.1 |
11,882.93円 |
| 1株当たり年間配当金 |
6,000円 |
- |
- |
6,000円 |
| 期中平均株式数 |
367,743株 |
500,293株 |
- |
- |
|
|
|
| ＊ |
当期の純資産97,182百万円の内6,615百万円は「金融商品に係る会計基準」適用に伴うその他有価証券評価差額です。 |
| ＊ |
EBITDAは営業利益に減価償却費を加算した数値として算出しております。 |
| ＊ |
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。 |
| ＊ |
1株当たり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。また当社は2000年1月に2株を1株とする株式併合を、2000年3月に62,900株の第三者割当増資および2000年8月に45,000株の公募増資を行っております。 |
| ＊ |
当期１株当たり年間配当金6,000円の内訳は、普通配当5,000円および東京証券取引所市場第一部上場の記念配当1,000円であり、2001年6月下旬開催予定の第17期定時株主総会に付議する予定です。 |
|
|
| 2. 当事業年度の業績 |
|
当事業年度の営業収益は前年度と比べ11,174百万円（41.4%）増の38,160百万円となりました。これは、前事業年度末にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)より譲り受けた通信衛星N-STAR 2機によるNTTグループ向けの伝送業務受託収入の大幅増、衛星デジタル多チャンネル放送サービス（「スカイパーフェクＴＶ！」を利用する委託放送事業者への受託放送サービスの提供）の安定的な収入増、および衛星デジタル配信サービスや国際衛星通信サービス等の新規顧客獲得等によるものです。
当事業年度における電気通信事業からの収益は、ユーザーアプリケーションのデジタル化による利用トランスポンダ帯域の小口化への契約変更が概ね完了する一方、新規契約数の増加により業績が堅調に推移した結果、電気通信事業の営業収益は、前年度と比べ10.9%増の11,127百万円となりました。
当事業年度の附帯事業に係る営業収益は、前事業年度末にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)より譲り受けたN-STAR 2機によるNTTグループ向けの伝送業務受託収入の大幅増に加え、衛星デジタル多チャンネル放送サービスにおける委託放送事業者の増加（新規チャンネル並びに平成12年9月に放送を終了したディレクTVジャパンよりの移行等に伴う「スカイパーフェクＴＶ！」チャンネル数の増加）および同サービスに係る長期契約に基づく段階的料金の上昇により、受託放送事業収入も着実に増加しました。また、その他の事業が前年度と比べ454.6%増の1,209百万円となりましたが、これは、主に国際衛星通信サービスのなかの衛星外国間専用サービスによる着実な収益の伸びによるものです。
当社は、当事業年度に会社設立15周年を迎え、新しいコーポレートスローガン「JSAT, Expanding Horizons」のもと、従来型の衛星通信ビジネスだけでなく、アジア・太平洋地域最大の衛星会社として、グローバル化への対応を含め積極的な事業領域拡大へと取り組んでおります。
なお、当事業年度の電気通信事業会計規則に従った事業別営業収益の内訳は下表の通りとなっております。 |
|
| (単位：百万円) |
|
|
2001年3月期
（当期） |
2000年3月期
（前期） |
増減率(%) |
| 電気通信事業 |
11,127 |
10,037 |
+10.9 |
| 附帯事業 |
27,032 |
16,948 |
+59.5 |
|
受託放送事業
伝送業務受託
その他 |
16,899
8,922
1,209 |
14,151
2,579
218 |
+19.4
+245.9
+454.6 |
| 合計 |
38,160 |
26,986 |
+41.4 |
|
|
| |
当事業年度は、通信衛星N-STAR 2機の譲り受けにより、減価償却費を中心に営業費用が26,545百万円と前年度と比べ7,525百万円（39.6%）増加しましたが、営業収益の増加を受け、営業利益は前年度と比べ3,648百万円（45.8%）増の11,614百万円、経常利益は同3,756百万円（65.1%）増の9,523百万円、当期純利益は同1,905百万円（61.0%）増の5,026百万円となりました。
当社は連結子会社を有していないため連結決算を行っておりませんが、関連会社としてエヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズ(株)および(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパンがあります。
当社は、2000年9月末に、(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパンの既存株主より総額約5億円で株式譲渡を受け、(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズと並び出資比率20%の筆頭株主となりました。同社は「スカイパーフェクTV！」にて映画、スポーツ等の番組をペイ・パー・ビュー方式（見たい番組だけを視聴購入できる放送方式）にて、現在21チャンネルの放送を行っている委託放送事業者であり、当社としましては、コンテンツ・ビジネスにも参画することにより、放送サービスの強化も図ってまいります。
エヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズ(株)は、当社の持分法適用関連会社（約35.9%保有）で、法人向け衛星イントラネットサービス(「MegaWavePro」)を中心に衛星を利用したIPネットワーク事業を推進しています。同社は、総務省と文部科学省が推進するプロジェクトである「学校インターネット」をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)と共同受注し、本プロジェクトに参加している学校に快適なインターネット環境を提供しています。また、同社のマルチキャスト衛星インターネットサービスである「MegaWaveSelect」は、個人向けにストリーム（画像や音声のデータをネットワークで配信する場合にデータを受信しながら再生する仕組み）映像を含むコンテンツを、衛星を利用して全国のユーザーのパソコンに直接配信するサービスで、2000年6月より2001年3月末日まで試験的にサービスを提供いたしました。ユーザーニーズの把握等の目的は達成されましたので、今後更に調査・研究を進め、新たな形でのマルチキャスト衛星インターネットサービスの提供を検討する予定です。
|
|
| 3. キャッシュ・フローの状況 |
|
当事業年度の営業活動によるキャッシュフローは、22,527百万円と前事業年度に比べて6,561百万円増加しました。これは主に、法人税等の支払が当事業年度から増加（2,381百万円）した一方、税引前当期純利益が増加（3,060百万円）し、前事業年度末にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)より譲り受けたN-STAR
2機および2000年10月に打ち上げたJCSAT-110に係る減価償却費（4,451百万円）が、当事業年度より新たに生じたことによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、△26,471百万円となりましたが、前事業年度に比べて12,905百万円増加しました。これは、当事業年度の有形固定資産取得に伴う支出額（主に2001年12月以降に打ち上げ予定のJCSAT-2AおよびJCSAT-110調達代金の一部）が、前事業年度の当該支出額（主にN-STAR
2機およびJCSAT-110調達代金の一部）と比較して減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュフローは、9,649百万円と前事業年度と比べて10,692百万円減少しました。これは主に、期限前返済80億円を含む長期借入金の返済20,168百万円（前事業年度と比べて9,671百万円の増加）によるものです。尚、株式の発行による収入に関しましては、当事業年度に上場時の公募増資により29,820百万円の資金を調達した一方、前事業年度にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)に対して第三者割当増資により31,339百万円の資金を調達したことから、増減に大きな影響はありません。
以上の結果、当事業年度末における現金および現金同等物の残高は、6,457百万円となりました。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況は下表の通りです。 |
|
| 項
目 |
2001年3月期
（当期実績） |
2000年3月期
（前期実績） |
I.
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
法人税等の支払額 |
百万円
22,527
9,444
15,434
△2,387 |
百万円
15,966
6,384
10,246
△6 |
II.投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
△26,471
△15,661
△1,449
△9,361 |
△39,377
△37,017
△2,878
518 |
III.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式発行による収入 |
9,649
△20,168
29,820 |
20,342
△10,496
31,339 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
6,457 |
739 |
|
|
|
| 4. トピックス |
|
| ・ |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
| |
当社は、2000年8月4日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場するとともに、45,000株の公募増資により、資本市場から29,820百万円（新株発行費を控除した純手取額）の資金調達を行い、財務基盤の一層の強化を図りました。当該上場に伴う調達資金の使途につきましては、これまでのところ、115億円を通信衛星JCSAT-2Aに係る設備代金として、80億円をこれまでの衛星調達（主として2000年10月に打ち上げたJCSAT-110の調達資金）に係る長期借入金の期限前返済に充当しました。
|
|
| ・ |
110度CS衛星事業への展開 |
| |
当社は、2000年10月7日（日本時間）に南米フランス領ギアナより通信衛星JCSAT-110を打ち上げました。当社は、この通信衛星に搭載されているトランスポンダで、当社の所有する１２本のトランスポンダの内６本を利用して新たな衛星デジタル放送サービスを提供することを予定しております。その６本のトランスポンダを利用する委託放送事業者８社は、2000年12月に郵政大臣（現総務大臣）の認定を受け、双方向サービス等の高機能型衛星デジタル放送のサービス提供を計画しています。また、JCSAT-110は、放送衛星（ＢＳ）と同一の静止軌道位置で運用され、2000年12月から開始されたＢＳデジタル放送との受信機規格・サービス仕様の共通化が決定しており、視聴者にとって利便性の高いものとなることが期待されます。
|
|
| ・ |
料金体系の一部見直し |
| |
当社は、収益増加方策の一環として、衛星デジタル多チャンネル放送サービスにおいて、伝送容量を基礎として料金を決定する従来の料金体系に加え、変動型料金体系（レベニュー・シェア方式：伝送容量に応じた基本料＋委託放送事業者が当社のサービスを利用して得た収益の一定割合）を2000年8月に導入しました。現在のところ、(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパンが変動型料金体系を選択しております。
|
|
| ・ |
マルチチャンネルエンターテイメント(株)の設立 |
| |
当社は、JCSAT-110でのＣＳ放送事業参入を目的に、(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズと共同で2000年9月にマルチチャンネルエンターテイメント(株)を設立しました（当社出資比率10%）。同社は、2000年12月に郵政大臣（現総務大臣）よりJCSAT-110を利用する委託放送事業者として認定されました。今後同社は、映画、スポーツを中心としたペイ・パー・ビュー・サービス、高機能型双方向テレビジョン放送等を2003年3月期第１四半期を目途に開始すべく準備中です。 |
|
| ・ |
ケーブルスカイネット企画(株)の設立 |
| |
当社は、2000年12月に、衛星を利用したケーブルテレビ局向けデジタルコンテンツ（テレビジョン番組、インターネット・コンテンツ等）のパッケージ配信サービスの事業化検討を行うことを目的に、(株)ジュピターテレコム、(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、松下電器産業(株)、(株)ソニー・放送メディア、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ(株)、東日本電信電話(株)と共同でケーブルスカイネット企画(株)を設立しました（当社出資比率25%）。今後、同社の事業化の検討と並行して、サービスの提供条件、新規の設備投資を含むインフラの整備を検討中です。
|
|
|
| 5. 第4四半期の業績概況 |
|
| 第４四半期の営業収益は、前年同期比37.4%増の10,156百万円となりました。これは、前事業年度末にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)より譲り受けた通信衛星N-STAR 2機によるNTTグループ向けの伝送業務受託収入の大幅増、衛星デジタル多チャンネル放送サービスにおける収益増加等附帯事業における収益の増加に起因しております。また、その他の事業が前事業年度に比べて著しく増加しておりますが、これは、主に国際衛星通信サービスのなかの衛星外国間専用サービスにおける着実な収益の増加に因るものです。 |
|
| なお、第４四半期における主なトピックスは、下記の通りです。 |
|
| ・ |
シーエス映画放送（株）への出資 |
| |
同社は、JCSAT-110での委託放送事業に参入すべく、(株)イマジカ、(株)衛星劇場、東映映画放送(株)、日活(株)、日本映画衛星放送(株)、(株)ファミリー劇場並びに(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズが共同で2000年9月に設立し、同年12月に郵政大臣（現総務大臣）に認定されました。当社は、2001年3月に(株)ファミリー劇場から株式（16%）を譲渡され、同社の株主になりました。
|
|
| ・ |
グローバル配信プラットフォームの構築 |
| |
2001年3月に、当社と欧州最大の衛星事業者であるソシエテ・ユーロピエンヌ・デ・サテリット社（以下、SES、本社：ルクセンブルグ）は、相互の衛星と、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)のArcstarグローバルIP-VPNを用いた、グローバル配信プラットフォームを構築することで合意しました。また、このプラットフォームを使った欧州の日本企業・日本人向けに配信するサービスの提供にあたり、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズは、JSAT、SESの両社に協力していくことで合意しました。なお、当社は、同年3月末にドイツのハノーバー市で開催された世界最大の国際事務・情報・通信技術見本市「CeBIT2001」のSESブースにて、本サービスのデモンストレーションを「スカイパーフェクＴＶ！」にて番組を提供している委託放送事業者数社とエヌ・ティ・ティサテライトコミュニケーションズ(株)の協力を得て行いました。今後、当社は、日本を中心とする当社の衛星ネットワークと欧州を中心とするSES衛星ネットワークとをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)の提供する「グローバルIP-VPNサービス」で相互接続し、日欧間のシームレスなネットワークを構築してまいります。
|
|
|
| なお、第４四半期の電気通信事業会計規則に従った業績概況、事業別 営業収益及び要約キャッシュ・フロー計算書の内訳は以下の通りです。
|
|
| (1)業績概況 |
|
| |
2001年
3月期
第4四半期 |
2000年
3月期
第4四半期 |
増減率 |
2001年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第2四半期 |
2001年
3月期
第1四半期 |
| |
百万円 |
百万円 |
％ |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
| 営業収益 |
10,156 |
7,392 |
+37.4 |
9,514 |
9,447 |
9,042 |
| 営業利益 |
3,112 |
2,390 |
+30.2 |
2,914 |
2,860 |
2,728 |
| 経常利益 |
2,636 |
1,841 |
+43.2 |
2,438 |
2,236 |
2,213 |
| 当期純利益 |
940 |
521 |
+80.5 |
1,271 |
1,059 |
1,755 |
|
|
|
|
|
|
|
| 総資産 |
170,125 |
140,271 |
+21.3 |
166,925 |
171,394 |
139,127 |
| 純資産 |
97,182 |
55,614 |
+74.7 |
96,202 |
89,064 |
57,370 |
|
|
|
|
|
|
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
6,138 |
4,310 |
+42.4 |
4,682 |
6,134 |
5,573 |
|
|
|
|
|
|
|
| EBITDA |
7,049 |
4,948 |
+42.5 |
6,671 |
6,615 |
6,477 |
| EBITDAマージン |
69.4% |
66.9% |
+2.5 |
70.1% |
70.0% |
71.6% |
|
|
|
|
|
|
|
| 1株当たり当期純利益 |
2,455.54円 |
1,495.62円 |
+59.3 |
3,317.96円 |
2,890.23円 |
5,190.25円 |
|
|
|
| (2)事業別営業収益 |
| (単位：百万円) |
|
|
|
2001年
3月期
第4四半期 |
2000年
3月期
第4四半期 |
増減率 |
2001年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第2四半期 |
2001年
3月期
第1四半期 |
| 電気通信事業 |
2,787 |
2,591 |
+8.4 |
2,791 |
2,802 |
2,747 |
| 附帯事業 |
7,369 |
4,801 |
+52.9 |
6,723 |
6,644 |
6,295 |
| |
受託放送事業
伝送業務受託
その他 |
4,792
2,184
392 |
4,074
626
100 |
+17.7
+248.9
+226.7 |
4,244
2,181
298 |
4,202
2,183
259 |
3,661
2,374
260 |
| 合計 |
10,156 |
7,392 |
+37.4 |
9,514 |
9,447 |
9,042 |
|
|
|
| (3)要約キャッシュ・フロー計算書 |
| (単位：百万円) |
|
| 項
目 |
2001年
3月期
第4四半期 |
2000年
3月期
第4四半期 |
2001年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第2四半期 |
2001年
3月期
第1四半期 |
I.
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
法人税等の支払額 |
6,138
1,717
4,065
△12 |
4,310
1,901
2,557
- |
4,682
2,438
3,865
△790 |
6,134
2,234
3,756
- |
5,573
3,055
3,748
△1,585 |
II.投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
△3,705
△3,303
△20
△381 |
△31,920
△32,791
△2,878
3,749 |
13,898
△3,742
△125
17,765 |
△34,536
△4,913
△1,304
△28,319 |
△2,128
△3,703
-
1,574 |
III.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式発行による収入 |
△155
△1,155
- |
27,781
△3,557
31,339 |
△14,808
△14,637
- |
28,214
△1,600
29,820 |
△3,601
△2,776
- |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
6,457 |
739 |
4,192 |
398 |
583 |
|
|
|
| 6. 2002年3月期業績見通し |
|
当社の提供するサービスは基本的に長期契約に基づいていることから、2002年3月期の業績は、当事業年度において新規獲得したユーザーの通年利用、衛星デジタル多チャンネル放送サービス契約者の増加および長期契約に基づく段階的料金の上昇による受託放送事業収入の増加等により、安定的に推移すると見込まれます。
これらの要因により、2002年3月期の業績は、以下の通りとなる見通しです。 |
|
| |
2002年3月期
通期業績見通し |
2001年3月期
実績比 |
2001年9月
中間期業績見通し |
2000年9月
中間期実績比 |
| |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
| 営業収益 |
39,312 |
+3.0 |
19,272 |
+4.2 |
| 営業利益 |
11,666 |
+0.4 |
5,590 |
+0.04 |
| 経常利益 |
9,674 |
+1.6 |
4,487 |
+0.9 |
| 当期純利益 |
5,503 |
+9.5 |
2,553 |
△9.3 |
|
|
|
|
|
| 1株当たり当期純利益 |
14,362.35円 |
+5.1 |
|
|
| 1株当たり年間配当金 |
5,000円 |
（中間配当2,500円、期末配当2,500円） |
|
|
|
|
|
| EBITDA |
26,979 |
+0.6 |
13,182 |
+0.7 |
| EBITDAマージン |
68.6% |
△1.7 |
68.4% |
△2.4 |
|
|
|
| ＊ |
EBITDAは営業利益に減価償却費を加算した数値として算出しております。 |
| ＊ |
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。 |
| ＊ |
年間業績見通しはJSAT経営者の現時点における判断に基づいたものであり、実際の業績は異なる可能性があることにご留意下さい。 |
|
|
| 7. 要約財務諸表 |
|
| 【日本会計基準による要約財務諸表(未監査)】 |
|
| (1)要約貸借対照表 |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2001年3月31日現在 |
2000年3月31日現在 |
資産の部
流動資産
固定資産
繰延資産 |
26,442
143,683
- |
8,686
131,511
74 |
| 資産合計 |
170,125 |
140,271 |
負債及び資本の部
流動負債
固定負債 |
23,290
49,653 |
20,374
64,282 |
資本金
資本準備金
利益剰余金
評価差額金 |
53,769
31,770
5,026
6,615 |
43,250
15,725
△3,360
- |
| 資本の部計 |
97,182 |
55,614 |
| 負債・資本合計 |
170,125
|
140,271 |
|
|
|
| (2)要約損益計算書 |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2001年3月期 |
2000年3月期 |
増減率（％） |
営業収益
営業費用 |
38,160
26,545 |
26,986
19,019 |
+41.4
+39.6 |
営業利益
営業外収益
営業外費用 |
11,614
326
2,418 |
7,966
65
2,264 |
+45.8
+400.6
+6.8 |
経常利益
特別損益 |
9,523
△78 |
5,766
617 |
+65.1
- |
税引前当期純利益
法人税等 |
9,444
4,418 |
6,384
3,263 |
+47.9
+35.4 |
| 当期純利益 |
5,026 |
3,121 |
+61.0 |
|
|
|
| (3)要約キャッシュ・フロー計算書 |
|
| 項
目 |
2001年3月期
(当期実績) |
2000年3月期
(前期実績) |
I.
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
法人税等の支払額 |
百万円
22,527
9,444
15,434
△2,387 |
百万円
15,966
6,384
10,246
△6 |
II.投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
△26,471
△15,661
△1,449
△9,361 |
△39,377
△37,017
△2,878
518 |
III.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式発行による収入 |
9,649
△20,168
29,820 |
20,342
△10,496
31,339 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
6,457 |
739 |
|
|
|
| 8. 米国会計基準による業績の概要および業績見通 し |
|
| 当社は通期および四半期決算を日本会計基準と米国会計基準の両基準で行っております。米国会計基準による財務情報は主に海外投資家に向けて提供しておりますが、ご参考のため以下に、概要と要約財務諸表を示します。
|
|
| 【米国会計基準による業績の概要（未監査）】 |
|
| |
2001年3月期
（当期実績） |
2000年3月期
（前期実績） |
増減率 |
| |
百万円 |
百万円 |
％ |
| 営業収益 |
38,160 |
26,986 |
+41.4 |
| 営業利益 |
11,206 |
7,785 |
+43.9 |
| 当期純利益 |
5,160 |
2,697 |
+91.3 |
|
|
|
|
| 総資産 |
169,640 |
140,100 |
+21.1 |
| 純資産 |
95,884 |
55,012 |
+74.3 |
|
|
|
|
| 営業キャッシュ・フロー |
22,728 |
15,678 |
+45.0 |
|
|
|
|
| EBITDA |
26,626 |
17,952 |
+48.3 |
| EBITDAマージン |
69.8% |
66.5% |
+3.3 |
|
|
|
|
| 1株当たり当期純利益 |
14,032.65円 |
9,793.66円 |
+43.3 |
| 1株当たり年間配当金 |
6,000円（予定） |
- |
- |
|
|
|
|
| 期中平均株式数 |
367,743.541株
|
275,426.86株 |
|
|
|
|
| |
2001年
3月期
第4四半期 |
2000年
3月期
第4四半期 |
増減率 |
2001年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第2四半期 |
2001年
3月期
第1四半期 |
| |
百万円 |
百万円 |
％ |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
| 営業収益 |
10,156 |
7,392 |
+37.4 |
9,514 |
9,447 |
9,042 |
| 営業利益 |
2,541 |
2,368 |
+7.3 |
3,108 |
2,848 |
2,709 |
| 当期純利益 |
1,466 |
1,374 |
+6.7 |
1,118 |
965 |
1,611 |
|
|
|
|
|
|
|
| 総資産 |
169,640 |
140,100 |
+21.1 |
162,902 |
168,917 |
138,446 |
| 純資産 |
95,884 |
55,012 |
+74.3 |
93,453 |
86,468 |
55,918 |
|
|
|
|
|
|
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
6,290 |
3,973 |
+58.3 |
4,658 |
6,170 |
5,610 |
|
|
|
|
|
|
|
| EBITDA |
6,712 |
4,907 |
+36.8 |
6,862
|
6,600 |
6,452 |
| EBITDAマージン |
66.1% |
66.4% |
△0.3 |
72.1% |
69.9% |
71.4% |
|
|
|
|
|
|
|
| 1株当たり当期純利益 |
3,827.39円 |
4,978.19円 |
△23.1 |
2,918.15円 |
2,632.22円 |
4,764.27円 |
|
|
|
| ＊ |
EBITDAは営業利益に減価償却費を加算した数値として算出しております。 |
| ＊ |
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。 |
| ＊ |
1株あたり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。また当社は2000年1月に2株を1株とする株式併合を行っております。米国会計基準に従い、2000年3月期第4四半期の1株当たり当期純利益は、株式併合が行われていたものとして算出しております。
|
|
|
| 【米国会計基準による要約財務諸表（未監査）】 |
|
| (1)要約貸借対照表 |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2001年3月期 |
2000年3月期 |
資産の部
流動資産
投資等
有形固定資産
その他の資産 |
27,313
18,556
121,630
2,141 |
9,320
6,213
121,218
3,349 |
| 資産合計 |
169,640 |
140,100 |
負債及び資本の部
流動負債
固定負債 |
23,460
50,296 |
20,635
64,453 |
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他累積包括利益 |
53,769
35,008
△433
7,540 |
43,251
15,661
△5,593
1,693 |
| 資本の部計 |
95,884 |
55,012 |
| 負債・資本合計 |
169,640 |
140,100 |
|
|
|
| (2)要約損益計算書 |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2001年3月期 |
2000年3月期 |
増減率（％） |
営業収益
営業費用 |
38,160
26,954 |
26,986
19,201 |
+41.4
+40.4 |
営業利益
その他の収益・費用（△） |
11,206
△1,476 |
7,785
△2,110 |
+43.9
- |
税引前当期純利益
法人税等 |
9,730
4,570 |
5,675
2,978 |
+71.5
+53.5
|
| 当期純利益 |
5,160 |
2,697 |
+91.3 |
|
|
|
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2001年3月期
第4四半期 |
2000年3月期
第4四半期 |
増減率 |
2001年3月期
第3四半期 |
2001年3月期
第2四半期 |
2001年3月期
第1四半期 |
営業収益
営業費用 |
10,157
7,616 |
7,392
5,024 |
+37.4
+51.6 |
9,514
6,406 |
9,447
6,599 |
9,042
6,333 |
営業利益
その他の収益・費用（△） |
2,541
△244 |
2,368
271 |
+7.3
- |
3,108
△830 |
2,848
△636 |
2,709
234 |
税引前当期純利益
法人税等 |
2,297
831 |
2,639
1,265 |
△13.0
△34.3 |
2,278
1,160 |
2,212
1,247 |
2,943
1,332 |
| 当期純利益 |
1,466 |
1,374 |
+6.7 |
1,118 |
965 |
1,611 |
|
|
|
| (3)要約キャッシュ・フロー計算書 |
|
| 項
目 |
2001年3月期 |
2000年3月期 |
I.
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費 |
百万円
22,728
5,160
15,420 |
百万円
15,678
2,697
10,167 |
II.投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
△26,601
△15,792
△1,449
△9,360 |
△39,079
△36,926
△2,878
△724 |
III.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式発行による収入 |
9,579
△20,168
29,820 |
20,333
△10,497
31,339 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
6,457 |
739 |
|
|
|
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2001年
3月期
第4四半期 |
2000年
3月期
第4四半期 |
2001年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第2四半期 |
2001年
3月期
第1四半期 |
I.
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費 |
6,290
1,466
4,171 |
3,973
1,374
2,539 |
4,658
1,118
3,754 |
6,170
965
3,751 |
5,610
1,611
3,744 |
II.投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
△3,789
△3,389
△20
△380 |
△31,580
△32,657
△2,878
3,955 |
13,890
△3,749
△125
17,764 |
△34,555
△4,928
△1,304
△28,323 |
△2,147
△3,726
-
1,579 |
III.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式発行による収入 |
△224
△1,155
- |
27,779
△3,558
△31,339 |
△14,77
△14,637
- |
28,197
△1,600
29,820 |
△3,618
△2,776
- |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
6,457 |
739 |
4,192 |
398 |
583 |
|
|
|
【米国会計基準による2002年3月期業績見通し】
米国会計基準による2002年3月期業績見通しは以下の通りです。 |
|
| |
百万円 |
|
| | |
