JSAT プレスリリース


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2001年8月22日
所在地東京都港区虎ノ門一丁目26番5号虎ノ門17森ビル5階
会社名 JSAT株式会社
代表者の役職名　代表取締役社長　吉田　倬也
（コード番号：9442）

2002年3月期第1四半期業績のお知らせ

2002年3月期第1四半期（2001年4月1日から2001年6月30日まで）業績につき、お知らせいたします。

1. 財務ハイライト
2. 当第1四半期の業績概況
3. キャッシュ・フローの状況
4. 最近のトピックス
5. 2002年3月期連結業績見通し
6. 要約財務諸表
7. 米国会計基準による業績の概要および業績見通し

1. 財務ハイライト

当第1四半期業績のあらましは次の通りです。

	2002年3月期第1四半期	2001年3月期第1四半期	前年同期比	2001年3月期第4四半期
営業収益営業利益経常利益当期純利益	百万円 9,758 3,240 2,618 1,494	百万円 9,042 2,728 2,213 1,755	％ +7.9 +18.8 +18.3 △14.9	百万円 10,156 3,112 2,636 940
総資産純資産	162,698 94,844	139,127 57,370	+16.9 +65.3	170,125 97,182
営業キャッシュ・フロー	4,069	5,573	△27.0	6,138
EBITDA EBITDAマージン	6,914 70.9%	6,477 71.6%	+6.7 △0.7	7,049 69.4%
1株当たり当期純利益	3,900.21円	5,190.25円	△24.9	2,455.54円

＊	当期の純資産94,844百万円の内5,152百万円は「金融商品に係る会計基準」適用に伴うその他有価証券評価差額です。
＊	従来、EBITDAは営業利益に減価償却費を加算した数値として簡便的に算出しておりましたが、連結経営を進めるにあたって当事業年度より当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費及び繰延資産等償却費を加算した数値として算出し、開示いたします。
＊	EBITDAマージンは営業収益に対するＥＢＩＴＤＡの比率です。
＊	1株当たり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。また当社は、2000年8月に45,000株の公募増資を行っております。

2. 当第1四半期の業績概況

当第1四半期の営業収益は、前年同期比7.9%増の9,758百万円となりました。これは主に、衛星デジタル多チャンネル放送サービス（「スカイパーフェクＴＶ！」を利用する委託放送事業者への受託放送サービスの提供）および国際衛星通信サービスにおける収益増加によるものです。
各事業別の営業収益に関しては、電気通信事業においては、主にコンビニエンスストアや店舗等に設置された情報端末向けコンテンツ配信や法人向け衛星イントラネットサービス等の分野での新規顧客獲得並びに利用帯域の拡大がありました。一方、一部顧客の利用帯域縮小等により、電気通信事業全体としては前年同期と比べ2.8%減の2,671百万円となりました。
附帯事業に係る営業収益は、衛星デジタル多チャンネル放送サービスにおける委託放送事業者の増加（新規チャンネル並びに2000年9月に放送を終了したディレクＴＶジャパンよりの移行等に伴う「スカイパーフェクＴＶ！」チャンネル数の増加）および同サービスの段階的料金体系に基づく料金の上昇により、引き続き受託放送事業の収益が安定的に推移しました。さらに、国際通信サービスにおいても、アジア・太平洋地域におけるインターネットバックボーン回線や主に台湾国内のケーブルテレビ局向け等の映像配信用回線需要の増加により、附帯事業全体では前年同期と比べ12.6%増の7,086百万円となりました。
当第1四半期の電気通信事業会計規則に従った事業別営業収益の内訳は下表の通りとなっております。

(単位：百万円)

期別

＼

事業別

2002年3月期
第1四半期

2001年3月期
第1四半期

前年同期比(%)

2001年3月期
第4四半期

電気通信事業

2,671

2,747

△2.8

2,787

附帯事業

7,086

6,295

+12.6

7,369

受託放送事業
伝送業務受託
その他

4,492
2,183
410

3,661
2,374
260

+22.7
△8.0
+57.7

4,792
2,184
392

合計

9,758

9,042

+7.9

10,156

なお、当第１四半期は、主に衛星デジタル多チャンネル放送サービスにおける売上拡大に伴うアップリンクサービス業務委託料の増加により営業費用が6,518百万円と前年同期に比べ204百万円（3.2%）の増加となりましたが、営業収益の増加を受け、営業利益は前年同期と比べ512百万円（18.8%）増の3,240百万円、経常利益は同405百万円（18.3%）増の2,618百万円となりました。また、当期純利益は前年同期と比べ261百万円（14.9%）減の1,494百万円となりましたが、これは、前年同期において、投資有価証券売却益が計上されたためであります。

3. キャッシュ・フローの状況

当第1四半期の営業活動により得られたキャッシュフローは、4,069百万円と前年同期に比べ、1,504百万円減少しました。これは、主に前事業年度の利益増に伴い法人税の支払が増加したことによるものです。
投資活動により得られたキャッシュフローは、4,693百万円と前年同期に比べて6,821百万円の増加となりました。設備投資に使用したキャッシュ・フローにつきましては、主に2001年12月以降に打ち上げ予定のJCSAT-2A調達代金の一部および打ち上げサービス契約に係る前払金等の支出を行った結果、前年同期に比べ4,954百万円と1,251百万円増加しました。一方、余剰資金の運用を目的としたＭＭＦ等有価証券の売却や短期運用資金の回収等により、金融資産への投資から得られたキャッシュフローが9,648百万円と前年同期と比べ8,074百万円増加しました。
財務活動に使用したキャッシュフローは、10,286百万円と前年同期と比べて6,685百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済8,692百万円（前年同期と比べて5,916百万円の増加）並びに配当金支払（1,594百万円）によるものです。
以上の結果、当第1四半期末における現金および現金同等物の残高は、4,934百万円となりました。
なお、当第1四半期のキャッシュ・フローの状況は下表の通りです。

項　　目	2002年3月期第1四半期	2001年3月期第1四半期	2001年3月期第4四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー　税引前当期純利益　減価償却費　法人税等の支払額	百万円 4,069 2,635 3,897 △3,895	百万円 5,573 3,055 3,748 △1,585	百万円 6,138 1,717 4,065 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー　設備投資　事業関連投資　金融資産への投資	4,693 △4,954 △50 9,698	△2,128 △3,703 - 1,574	△3,705 △3,303 △20 △381
財務活動によるキャッシュ・フロー　長期借入金の返済による支出　配当金の支払による支出	△10,286 △8,692 △1,594	△3,601 △2,776 -	△155 △1,155 -
現金及び現金同等物の期末残高	4,934	583	6,457

4. 最近のトピックス

・	パンナムサット・コーポレーションとの共同衛星事業「Horizons Satellite」
	2001年8月1日に、当社は米国デラウェア州に設立した100%子会社JSAT International Inc.（以下、JII）を通じ、米国最大手衛星通信事業者であるパンナムサット・コーポレーションとの折半出資により、米国に第一種電気通信事業者となるJoint Venture Company「Horizons Satellite」を設立、共同でBoeing社の601型衛星を調達し、2002年度後半に西経127度（予定）に打ち上げ、北米衛星通信市場および日本・アジアと北米を結ぶ国際衛星通信市場をターゲットとした共同衛星通信事業を展開する計画を発表しました。これにより、当社は、アジアの衛星通信事業者ではじめて北米をカバーする衛星を保有する事業者となります。なお、JIIは、当社の北米における重要な拠点として、衛星通信サービスの販売活動並びに新規事業の開拓等を進めてまいります。

・	(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズの株式取得
	当社は、2001年7月4日に(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズとのさらなる関係強化およびインフラからコンテンツまでを含めた衛星放送事業の強化のため、同社の株式46,660株を取得しました。その結果、当社の同社への出資株式数の合計は156,780株（従来の出資株式数110,120株）、および出資比率は7.008%（従来の出資比率4.922%）となり、同社の第5位（従来は7位）の株主となりました。今回の株式取得は、近い将来の電気通信役務利用放送法の施行等により、通信と放送の融合が一層進展することが見込まれるなど業界がめまぐるしく変化するなかで、そのイニシアチブを取っていく上で極めて重要なものと考えます。同時に、今後予定されているJCSAT-110での新たなＣＳデジタル放送事業やＣＡＴＶ局向けデジタルコンテンツ配信サービス「J-HITS（"Head-end In The Sky"の略）、並びに当社の衛星と(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズのシステムを利用した衛星データ通信サービス等の立ち上げや拡大を円滑に進めていけるものと期待できます。

・	(株)衛星ネットワークへの出資
	当社は、2001年8月1日付けで、第二種電気通信事業者である(株)衛星ネットワーク（以下、SNET）の株式（発行済み株式数32,000株の内21,440株）を同社の既存株主から取得し、計67%の出資を行いました。本出資は、衛星通信・放送サービスプロバイダー最大手のＳＮＥＴへの出資を通じて、単に中継器（トランスポンダ）をお客様に利用して頂くという従来型の販売スタイルから、マーケットニーズに対応したアプリケーション型サービスを提供できる販売体制を整えていくことを目的としております。また、同社は、当社が中期経営計画のなかで成長戦略の一つとして掲げている「ソリューション提案型サービスの提供」推進のための重要な連結子会社として位置付けられます。

・	制度信用銘柄、貸借銘柄への選定
	2001年8月21日付、東京証券取引所公表のとおり、当社株式は制度信用銘柄及び貸借銘柄に同時選定され、2001年9月3日売買分より実施されることとなりました。

5. 2002年3月期連結業績見通し

当社は従来、連結子会社を有していなかったため連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、当第2四半期において連結対象子会社の異動（100%子会社であるJIIの設立並びにSNETの67%の株式取得）がありましたので、当事業年度よりJSATグループとしての連結経営を進めることとなります。つきましては、2002年3月期の連結業績見通しを以下の通りお知らせいたします。
なお、連結対象子会社として、JII（当社出資分100%）およびＳＮＥＴ（当社出資分67%）の2社、また、持分法適用会社として、エヌ・ティ・ティサテライトコミュニケーションズ(株)（当社持分約35.9%）、(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパン（当社持分20.0%）、並びにケーブルスカイネット企画(株)（当社持分25.0%）の3社があります。

JSATグループの2002年3月期の連結業績見通しは以下の通りです。

	2002年3月期通期連結業績見通し	2002年3月期中間期連結業績見通し
営業収益営業利益経常利益当期(中間)純利益	百万円 41,000 11,700 9,700 5,600	百万円 19,300 5,600 4,400 2,500
1株当たり当期純利益	14,615.53円	-
EBITDA EBITDAマージン	27,200 66.3%	13,200 68.4%

＊	(株)衛星ネットワークにつきましては、2001年8月1日付にて67%の株式を取得しておりますが、連結決算上2001年9月30日を見なし取得日とする予定ですので、2002年3月期の連結損益に与える影響は10月以降の半期分となる見込みです
＊	EBITDAは当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費及び繰延資産等償却費を加算した数値として算出しております。
＊	EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。
＊	上記業績見通しはＪＳＡＴ経営者の現時点における判断に基づいたものであり、実際の業績は異なる可能性があることにご留意下さい。

なお、単体の業績見通し（中間、通期とも）につきましては、従来発表している以下の通りで変更ありません。

	2002年3月期通期業績見通し	2002年3月期中間期業績見通し
営業収益営業利益経常利益当期(中間)純利益	百万円 39,312 11,666 9,674 5,503	百万円 19,272 5,590 4,487 2,553
1株当たり当期純利益	14,362.35円	-
1株当たり年間配当金	5,000円（中間配当2,500円、期末配当2,500円）
EBITDA EBITDAマージン	26,964 68.6%	13,172 68.4%

＊	従来、EBITDAは営業利益に減価償却費を加算した数値として簡便的に算出しておりましたが、連結経営を進めるにあたり、当事業年度より当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費及び繰延資産等償却費を加算した数値として算出し、開示いたします。これにより、従来の計算方法と比較して、2002年3月期通期見通しの数値は15 百万円少なく、また2002年3月期中間見通しの数値は10 百万円少なく表示されております。
＊	EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。なお、上記変更に伴う影響は軽微であります。
＊	上記業績見通しはＪＳＡＴ経営者の現時点における判断に基づいたものであり、実際の業績は異なる可能性があることにご留意下さい。

6. 要約財務諸表

【日本会計基準による要約財務諸表（未監査）】

(1)要約貸借対照表

(単位：百万円)

科　　目	2001年6月30日現在	2000年6月30日現在	2001年3月31日現在
資産の部　流動資産　固定資産　繰延資産	14,814 147,884 -	7,433 131,624 70	26,442 143,683 -
資産合計	162,698	139,127	170,125
負債及び資本の部　流動負債　固定負債	17,858 49,995	22,663 59,094	23,290 49,653
資本金　資本準備金　利益剰余金　評価差額金	53,769 31,770 4,152 5,152	43,251 12,364 1,755 -	53,769 31,770 5,026 6,615
資本の部計	94,844	57,370	97,182
負債・資本合計	162,698	139,127	170,125

(2)要約損益計算書

(単位：百万円)

科　　目	2002年3月期第1四半期	2001年3月期第1四半期	前年同期比(%)	2001年3月期第4四半期
営業収益営業費用	9,758 6,518	9,042 6,314	+7.9 +3.2	10,156 7,044
営業利益営業外収益営業外費用	3,240 174 796	2,728 13 528	+18.8 +1,238.5 +50.8	3,112 168 644
経常利益特別損益	2,618 16	2,213 842	+18.3 △98.1	2,636 △919
税引前当期純利益法人税等	2,635 1,140	3,055 1,300	△13.7 △12.3	1,717 775
当期純利益	1,494	1,755	△14.9	940

(3)要約キャッシュ・フロー計算書

項　目	2002年3月期第1四半期	2001年3月期第1四半期	2001年3月期第4四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー　税引前当期純利益　減価償却費　法人税等の支払額	百万円 4,069 2,635 3,897 △3,895	百万円 5,573 3,055 3,748 △1,585	百万円 6,138 1,717 4,065 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー　設備投資　事業関連投資　金融資産への投資	4,693 △4,954 △50 9,698	△2,128 △3,703 - 1,574	△3,705 △3,303 △20 △381
財務活動によるキャッシュ・フロー　長期借入金の返済による支出　配当金支払による支出	△10,286 △8,692 △1,594	△3,601 △ 2,776 -	△155 △1,155 -
現金及び現金同等物の期末残高	4,934	583	6,457

7. 米国会計基準による業績の概要および業績見通し

当社は通期および四半期決算を日本会計基準と米国会計基準の両基準で行っております。米国会計基準による財務情報は主に海外投資家に向けて提供しておりますが、ご参考のため以下に、概要と要約財務諸表を示します。

【米国会計基準による業績の概要（未監査）】

	2002年3月期第1四半期	2001年3月期第1四半期	前年同期比	2001年3月期第4四半期
営業収益営業利益当期純利益	百万円 9,758 3,102 1,527	百万円 9,042 2,709 1,611	％ +7.9 +14.5 △5.2	百万円 10,156 2,541 1,466
総資産純資産	162,389 93,551	138,446 55,918	+17.3 +67.3	169,640 95,884
営業キャッシュ･フロー	4,130	5,610	△26.4	6,290
EBITDA EBITDAマージン	6,958 71.3%	6,452 71.4%	+7.8 △0.1	6,712 66.1%
1株当たり当期純利益	3,984.41円	4,764.27円	△16.4	3,827.39円

＊	従来、EBITDA は営業利益に減価償却費を加算した数値として簡便的に算出しておりましたが、当事業年度より当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費及び繰延資産等償却費を加算した数値として算出いたします。
＊	EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。
＊	1株当たり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。また当社は、2000年8月に45,000株の公募増資を行っております。

【米国会計基準による要約財務諸表（未監査）】

(1)要約貸借対照表

(単位：百万円)

科　　目	2001年6月30日現在	2000年6月30日現在	2001年3月31日現在
資産の部　流動資産　投資等　有形固定資産　その他の資産	15,639 21,834 122,727 2,189	7,868 5,208 121,610 3,760	27,313 18,556 121,630 2,141
資産合計	162,389	138,446	169,640
負債及び資本の部　流動負債　固定負債	18,002 50,836	22,961 59,567	23,431 50,325
資本金　資本準備金　利益剰余金　その他累積包括利益	53,770 35,015 △1,311 6,077	43,251 15,663 △3,982 986	53,770 35,044 △468 7,540
資本の部計	93,551	55,918	95,884
負債・資本合計	162,389	138,446	169,640

(2)要約損益計算書

(単位：百万円)

科　　目	2002年3月期第1四半期	2001年3月期第1四半期	前年同期比(%)	2001年3月期第4四半期
営業収益営業費用	9,758 6,656	9,042 6,333	+7.9 +5.1	10,156 7,651
営業利益その他の収益・費用(△)	3,102 △410	2,709 234	+14.5 △275.2	2,506 △244
税引前当期純利益法人税等	2,692 1,165	2,943 1,322	△8.5 △11.9	2,262 831
当期純利益	1,527	1,611	△5.2	1,431

(3)事業別収益

(単位：百万円)

期別

＼

事業別

2002年3月期
第1四半期

2001年3月期
第1四半期

前年同期比(%)

2001年3月期
第4四半期

電気通信事業
受託放送事業
伝送業務受託
その他

2,948
4,492
2,184
134

2,854
3,661
2,374
152

+3.3
+22.7
△8.0
△12.1

3,003
4,792
2,184
177

合計

9,758

9,042

+7.9

10,156

(4)要約キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

項　　目	2002年3月期第1四半期	2001年3月期第1四半期	2001年3月期第4四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー　当期純利益　減価償却費	百万円 4,130 1,527 3,894	百万円 5,610 1,611 3,744	百万円 6,290 1,466 4,171
投資活動によるキャッシュ・フロー　設備投資　事業関連投資　金融資産への投資	4,652 △4,997 △50 9,699	△2,147 △3,726 - 1,579	△3,789 △3,389 △20 △380
財務活動によるキャッシュ・フロー　長期借入金の返済による支出　配当金支払による支出	△10,305 △8,710 △1,595	△3,618 △2,776 -	△224 △1,155 -
現金及び現金同等物の期末残高	4,935	583	6,457

【米国会計基準による2002年3月期業績見通し】

米国会計基準による2002年3月期業績見通しについては、連結対象子会社であるJIIの設立とSNETの株式取得に伴い、当社が従来発表した業績見通しを以下の通り修正いたします。

	2002年3月期通期業績見通し（修正）	2002年3月期通期業績見通し（当初）
営業収益営業利益当期純利益	百万円 41,000 11,300 5,700	百万円 39,312 11,253 5,634
1株当たり当期純利益	14,876.52円	14,704.25円
EBITDA EBITDAマージン	27,200 66.3%	26,681 67.9%

＊	従来、EBITDA は営業利益に減価償却費を加算した数値として簡便的に算出しておりましたが、当事業年度より当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費及び繰延資産等償却費を加算した数値として算出し、開示いたします。これにより、従来の計算方法と比較して、2002 年3 月期通期見通し（当初）の数値は225 百万円少なく表示されております。
＊	EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。なお、上記変更に伴い、2002年3月期通期見通し（当初）の数値は従来の算出方法と比較して0.5%少なく表示されております。
＊	上記業績見通しはJSAT経営者の現時点における判断に基づいたものであり、実際の業績は異なる可能性があることにご留意下さい。