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| 2002年3月期第3四半期業績のお知らせ |
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2002年3月期第3四半期(2001年10月1日から2001年12月31日まで)の業績につき、以下の通りお知らせいたします。
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1. 財務ハイライト(連結ベース)
2. 当第3四半期の業績概況(連結ベース)
3. キャッシュ・フローの状況(連結ベース)
4. 最近のトピックス
5. 連結子会社および持分法適用関連会社の状況について
6. 要約財務諸表(連結ベース)
7. 要約財務諸表(単体ベース)
8. 米国会計基準による業績の概要 |
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| 1. 財務ハイライト（連結ベース） |
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当第3四半期の業績のあらましは次の通りです。
(数値は百万円未満切り捨て。以下、日本基準の数値について同じ。) |
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連結ベース |
(ご参考：単体ベースの業績) |
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2002年
3月期
第3四半期
(当期) |
2002年
3月期
第2四半期
（前期） |
2002年
3月期
第3四半期
（当期） |
2002年
3月期
第2四半期
（前期） |
2001年
3月期
第3四半期
（前年同期） |
前年
同期比 |
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 |
百万円
10,618
3,294
3,133
1,645 |
百万円
9,651
2,845
2,190
1,192 |
百万円
9,834
3,245
3,102
1,644 |
百万円
9,651
2,845
2,325
1,327 |
百万円
9,514
2,914
2,438
1,271 |
％
+3.4
+11.4
+27.2
+29.3 |
総資産
純資産 |
167,056
95,939 |
166,033
94,022 |
164,693
96,300 |
163,782
94,526 |
166,925
96,202 |
-1.3
+0.1 |
営業
キャッシュ
・フロー |
4,654 |
5,764 |
- |
5,764 |
4,682 |
- |
EBITDA
EBITDA
マージン |
7,352
69.3% |
6,689
69.3% |
7,200
73.2% |
6,759
70.0% |
6,671
70.1% |
+7.9
+3.1 |
1株当たり
当期純利益 |
4,294.41円 |
3,111.08円 |
4,290.90円 |
3,464.13円 |
3,317.96円 |
+29.3 |
|
|
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| ＊ |
当社は、従来発表通り、2002年3月期第2四半期において連結子会社の異動(100%子会社であるJSATInternational Inc.の設立並びに?衛星ネットワークの67%の株式取得）がありましたので、当事業年度よりJSATグループとしての連結経営を進めております。尚、(株)衛星ネットワークにつきましては、2001年9月30日を連結決算上の見なし取得日としております。 |
| ＊ |
EBITDAは当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費および繰延資産等償却費を加算した数値です。 |
| ＊ |
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。 |
| ＊ |
1株当たり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。 |
|
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| 2. 当第3四半期の業績概況(連結ベース) |
|
当第3四半期の連結ベースでの営業収益は10,618百万円となりました。昨年8月に子会社化した(株)衛星ネットワークについては実質的に当第3四半期より連結業績に寄与しております。一方、連結ベースでの営業費用7,323百万円(内、減価償却費3,849百万円）を計上し、営業利益は3,294百万円となりました。なお、昨年12月の本社移転に伴う経費等231百万円を特別損失として計上した結果、当第3四半期の当期純利益は1,645百万円となっております。
単体ベースでの比較では、営業収益は前年同期比3.4%増の9,834百万円となりました。当第3四半期においてデジタル・ディバイド解消のための共同研究に係る業務委託収入等が発生しております。営業費用につきましては前年同期比ほぼ横這いの6,589百万円であったことから、営業利益は営業収益の増加分が反映され、前年同期比11.4%増の3,245百万円となりました。なお、支払利息の減少等により経常利益は27.2%増の3,102百万円、当期純利益は同29.3%増の1,644百万円となりました。
なお、各事業別の営業収益の概要は以下の通りです。 |
| (1) |
電気通信事業
当第3四半期に係る連結ベースでの電気通信事業の営業収益は、3,412百万円となりました。
この内、連結による影響額は734百万円であります。
単体ベースでは、2002年3月期第1四半期に発生した一部大口顧客による利用帯域の縮小等の影響で、前年同期比4.0%減の2,678百万円となっております。第1四半期以降減収傾向にあった電気通信事業ですが、第2四半期との比較においては一部顧客の利用拡大等により2.1%増となっております。
|
| (2) |
受託放送事業
当第3四半期に係る連結ベースでの受託放送事業の営業収益は、4,494百万円となり、堅調に推移いたしました。なお、衛星デジタル多チャンネル放送サービス(CSデジタル放送「スカイパーフェクTV！」)を利用する委託放送事業者数については前年同期と比較して減少傾向にありますが、昨年9月に総務省より新規に認定された委託放送事業者(映像系12社16番組、データ系2社3番組)の放送が当第3四半期より順次開始されております。 |
| (3) |
伝送業務受託
当第3四半期の伝送業務受託に係る営業収益は、NTTグループとの長期安定契約に基づき前年同期同様の2,183百万円と、引き続き堅調に推移しております。 |
| (4) |
その他の事業
その他の事業には、主に外国間向け国際通信サービスに係る営業収益とNTTグループからの衛星管制受託収入等が含まれます。当第3四半期のその他事業に係る営業収益は526百万円となりました。この内、連結による影響額は49百万円であります。
単体ベースでは前年同期比60.1%増の477百万円となりました。これは主に当第3四半期において、デジタル・ディバイド解消のための共同研究に係る収益が得られたことによるものです。 |
当第3四半期の連結ベースでの事業別営業収益の内訳は下表の通りとなっております。
|
| （百万円） |
| |
連結ベース |
(ご参考：単体ベースの業績) |
|
|
2002年
3月期
第3四半期
(当 期) |
2002年
3月期
第2四半期
(前 期) |
2002年
3月期
第3四半期
(当 期) |
2002年
3月期
第2四半期
(前 期) |
2002年
3月期
第1四半期
(前々期) |
2001年
3月期
第3四半期
(前年同期) |
前年
同期比
(%) |
| 電気通信事業 |
3,412 |
2,624 |
2,678 |
2,624 |
2,671 |
2,791 |
-4.0 |
| 受託放送事業 |
4,494 |
4,420 |
4,494 |
4,420 |
4,492 |
4,244 |
+5.9 |
| 伝送業務受託 |
2,183 |
2,183 |
2,183 |
2,183 |
2,183 |
2,181 |
+0.1 |
| その他 |
526 |
422 |
477 |
422 |
410 |
298 |
+60.1 |
| 合計 |
10,618 |
9,651 |
9,834 |
9,651 |
9,758 |
9,514 |
+3.4 |
|
|
|
| 3. キャッシュ・フローの状況(連結ベース) |
|
当第3四半期の営業活動により得られたキャッシュ・フローは4,654百万円となりました。税引前当期純利益は2,901百万円、減価償却費は4,076百万円なりましたが、法人税等の中間納付のため2,414百万円を支出いたしました。
当第3四半期の投資活動に使用したキャッシュ・フローは2,895百万円となりました。当第3四半期における主要な設備投資は、2002年3月後半に打ち上げ予定の通信衛星JCSAT-2Aに係る調達代金の一部支出276百万円および2002年後半に打ち上げを予定している米国パンナムサット社との北米における共同衛星通信事業に係る通信衛星Horizons-I調達のための支出832百万円であります。
当第3四半期の財務活動に使用したキャッシュ・フローは1,563百万円となりました。当第3四半期においては、国際協力銀行等への通信衛星に係る長期借入金の期限前弁済を含む12,158百万円の支出を行った一方で、事業投資目的のため、新規の長期借入11,500百万円を実行いたしました。
以上の結果、当第3四半期末における連結ベースでの現金および現金同等物の残高は、2,737百万円となりました。
当第3四半期の連結ベースでのキャッシュ・フローの状況は下表の通りです。 |
|
| （百万円） |
| 項 目 |
2002年3月期
第3四半期 |
2002年3月期
第2四半期 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
法人税等の支払額 |
百万円
4,654
2,901
4,076
△2,414 |
百万円
5,764
2,173
4,042
△11 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
△2,895
△1,613
-
△1,282 |
△17,382
△1,945
△6,452
△8,985 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
CPの発行による収入
長期借入による収入
配当金の支払による支出 |
△1,563
△ 12,158
-
11,500
△905 |
9,207
△100
10,000
-
△692 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
2,737 |
2,518 |
|
|
|
| 4. 最近のトピックス |
|
| ・ |
デジタル・ディバイド解消のための共同研究 |
| |
当第3四半期において、当社は通信衛星を利用した高速インターネット環境構築に係る研究を関係当局等と共同で実施することとなりました。情報格差(デジタル・ディバイド)の是正は、政府の推進するe-Japan戦略の重点政策分野において推進すべき項目の一つとなっており、日本全国を一律にカバーし、比較的簡単に通信ネットワークを構築することが可能な通信衛星には、このデジタル・ディバイドを解消するための有力なインフラとして期待が寄せられています。当社としましては、今後とも衛星回線による高速インターネット接続環境構築のための研究を関係当局等と共同で推進していきたいと考えております。 |
|
| ・ |
規制緩和の動向 |
| |
昨年12月から本年1月にかけて、総務省による通信・放送事業に関する規制緩和が実行されました。一つは、昨年12月26日に総務省より発表された通信と放送の区分に関するガイドラインです。これは、平成9年12月18日に旧郵政省が策定した「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」に対し類型が追加されたもので、今回、通信・放送の中間領域的な新たなサービスについて具体的かつ明確な基準が設定されたことで、通信衛星を利用した新たな通信サービス領域の拡大が期待できます。
もう一つは、本年1月28日に施行された「電気通信役務利用放送法」です。通信回線を使った放送サービスを可能にする同法の施行により、現行のCSデジタル放送に係る放送事業への参入手続きが現行制度に比べて緩和されるとともに、事業者への外資規制の撤廃や利用できるトランスポンダ数の制限が緩和される等、放送事業への参入が容易になります。当社としましても放送用途に提供可能なトランスポンダ数の拡大が期待できます。 |
|
| ・ |
米国テロ事件の影響等について |
| |
昨年9月に発生した米国同時多発テロの影響により、現在航空・宇宙保険マーケットについて、保険引受額の縮小に伴い、保険料率が高騰しております。また1998年以降、Boeing社(旧Hughes社)製造の一部のBoeing-601(旧HS-601)型通信衛星において、Spacecraft Control Processor(SCP*)に起因する軌道上の不具合等が発生しております。
当社は保有するすべての通信衛星について軌道上の危険を担保する保険(寿命保険)を付保しており、通常この寿命保険は1年ないしは2年毎に更新されます。当第3四半期において、通信衛星JCSAT-3の寿命保険の更新を行いましたが、前述の影響により、新たに更新された寿命保険契約下では、SCPに起因する事故については免責されることとなっております。
しかしながらBoeing-601型通信衛星には予備系を含め2系統のSCPが搭載されており、JCSAT-3につきましては現在2系統とも何ら不具合は発生しておりません。従いまして、1台に不具合が発生した場合においても予備系にて運用が可能であり、また万一2系統が同時に故障したとしても、当社は軌道上に予備の通信衛星JCSAT-Rを保有しておりますので、サービスを継続することが可能です。
*Spacecraft Control Processor(SCP):姿勢制御等、通信衛星のシステム全体をコントロールするためのコンピュータ。 |
|
|
| 5. 連結子会社および持分法適用関連会社の状況について |
|
当社の連結子会社および持分法適用関連会社の第3四半期業績の概要は以下のとおりです。
|
| (1) |
連結子会社 |
| ・ |
(株)衛星ネットワーク(当社持分67%)
(事業の概要)
同社は第二種電気通信事業者であり、国内最大手の衛星通信・放送サービスプロバイダと して豊富な衛星通信設備を利用した様々な衛星通信サービスおよびCSデジタル放送「スカイパーフェクTV！」放送番組の送出サービス等を提供しております。
(第3四半期業績)
| 営業収益： |
1,065百万円 |
| 営業利益： |
48百万円 |
| 当期利益： |
27百万円 |
|
|
| (2) |
持分法適用関連会社 |
|
・
|
株)ペイ・パー・ビュー・ジャパン（当社持分20.0%）
(事業の概要)
同社はCSデジタル放送「スカイパーフェクTV！」にて22チャンネルのペイ・パー・ビュー・プログラムを放送する委託放送事業者です。
(第3四半期業績)
| 営業収益： |
2,924百万円 |
| 営業利益： |
92百万円 |
| 当期利益： |
87百万円 |
|
|
| ・ |
エヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズ(株)(当社持分約35.9%)
(事業の概要)
同社は第二種電気通信事業者であり、衛星を利用した企業向けイントラネットサービスの提供が主たる業務であります。
(第3四半期業績)
| 営業収益： |
771百万円 |
| 営業利益： |
1百万円 |
| 当期利益： |
△6百万円 |
|
|
|
| *JSAT International Inc.およびケーブルスカイネット企画(株)については連結業績に与える影響度が軽微であることから記載しておりません。 |
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| 6. 要約財務諸表(連結ベース) |
|
| 【日本会計基準による要約財務諸表（未監査）】 |
|
| (1)要約貸借対照表 |
| (百万円) |
|
| 科
目 |
2001年12月31日現在
|
2001年9月30日現在 |
資産の部
流動資産
固定資産
資産合計 |
21,422
145,634
167,056 |
20,354
145,678
166,033 |
負債及び資本の部
流動負債
固定負債 |
25,723
44,809 |
31,030
40.404 |
| 少数株主持分 |
584 |
575 |
資本金
資本準備金
連結剰余金
為替換算調整勘定
評価差額金
自己株式 |
53,769
31,770
5,668
136
4,595
△0 |
53,769
31,770
4,980
△4
3,507
△0 |
| 資本の部計 |
95,938 |
94,022 |
負債、少数株主持分
及び資本合計 |
167,056 |
166,033 |
|
|
|
| (2)要約損益計算書 |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2002年3月期
第3四半期 |
2002年3月期
第2四半期 |
営業収益
営業費用 |
10,618
7,323 |
9,651
6,806 |
営業利益
営業外収益
営業外費用 |
3,294
318
479 |
2,845
108
764 |
経常利益
特別損益 |
3,133
△231 |
2,190
△16 |
税引前当期純利益
法人税等 |
2,901
1,246 |
2,173
981 |
| 少数株主損益 |
△8 |
- |
| 当期純利益 |
1,645 |
1,192 |
|
|
|
| (3)要約キャッシュ・フロー計算書 |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2002年3月期
第3四半期 |
2002年3月期
第2四半期 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
法人税等の支払額 |
4,654
2,901
4,076
△2,414 |
5,764
2,173
4,042
△11 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
△2,895
△1,613
-
△1,282 |
△17,382
△1,945
△6,452
△8,985 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
CPの発行による収入
長期借入による収入
配当金の支払いによる支出 |
△1,563
△ 12,158
-
11,500
△905 |
9,207
△100
10,000
-
△692 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
2,737 |
2,518 |
|
|
|
| 7. 要約財務諸表(単体ベース) |
|
| 【日本会計基準による要約財務諸表（未監査）】 |
|
| (1)要約貸借対照表 |
| (百万円) |
| 科
目 |
2001年
12月31日現在
|
2000年
12月31日現在 |
2001年
3月31日現在 |
資産の部
流動資産
固定資産 |
19,206
145,487 |
20,645
146,280 |
26,442
143,683 |
| 資産合計 |
164,693 |
166,925 |
170,125 |
負債及び資本の部
流動負債
固定負債 |
24,328
44,065 |
20,684
50,039 |
23,290
49,653 |
資本金
資本準備金
利益剰余金
評価差額金 |
53,769
31,770
6,165
4,595 |
53,769
31,770
4,085
6,577 |
53,769
31,770
5,026
6,615 |
| 資本の部計 |
96,300 |
96,202 |
97,182 |
| 負債・資本合計 |
164,693 |
166,925 |
170,125 |
|
|
|
| (2)要約損益計算書 |
| (単位：百万円) |
| 科
目 |
2002年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第3四半期 |
前年同期比 |
2002年
3月期
第2四半期 |
2002年
3月期
第1四半期 |
営業収益
営業費用 |
9,834
6,589 |
9,514
6,600 |
+3.4%
-0.2 |
9,651
6,805 |
9,758
6,518 |
営業利益
営業外収益
営業外費用 |
3,245
321
463 |
2,914
105
580 |
+11.4%
+205.7%
-20.2% |
2,845
108
628 |
3,240
174
796 |
経常利益
特別損益 |
3,102
△231 |
2,438
- |
+27.2%
- |
2,325
△16 |
2,618
16 |
税引前当期純利益
法人税等 |
2,871
1,227 |
2,438
1,167 |
+17.8%
+5.1% |
2,308
981 |
2,635
1,140 |
| 当期純利益 |
1,644 |
1,271 |
+29.3% |
1,327 |
1,494 |
|
|
| |
| 8. 米国会計基準による業績の概要 |
|
| 当社は四半期決算を日本会計基準と米国会計基準の両基準で行っております。米国会計基準による財務情報は主に海外投資家に向けて提供しておりますが、ご参考のため以下に、概要と要約財務諸表を示します。(数値は百万円未満を四捨五入して表示。以下米基準の数値について同じ。) |
|
| 【米国会計基準による業績の概要(未監査)】 |
| （百万円） |
| 科
目 |
2002年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第3四半期 |
前年同期比 |
2002年
3月期
第2四半期 |
2002年
3月期
第1四半期 |
営業収益
営業利益
当期純利益 |
百万円
10,618
3,132
1,668 |
百万円
9,514
3,108
1,118 |
+11.6%
+0.8%
+49.2% |
百万円
9,652
2,665
1,251 |
百万円
9,758
3,102
1,527 |
総資産
純資産 |
168,477
95,043 |
162,902
93,453 |
+3.4%
+1.7% |
167,421
93,103 |
162,389
93,551 |
営業キャッシュ
･フロー |
4,794 |
4,658 |
+2.9% |
5,841 |
4,130 |
EBITDA
EBITDAマージン |
7,500
70.6% |
6,862
72.1% |
+9.2%
-1.5% |
6,591
68.3% |
6,958
71.3% |
1株当たり
当期純利益 |
4,354.34円 |
2,918.15円 |
+49.2% |
3,265.93円 |
3,984.41円 |
|
|
|
| ＊ |
EBITDAは当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費および繰延資産等償却費を加算した数値です。 |
| ＊ |
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。 |
| ＊ |
1株当たり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。 |
|
|
| 【米国会計基準による要約財務諸表(未監査)】 |
|
| (1)要約貸借対照表 |
| (百万円) |
|
| 科
目 |
2001年12月31日
現在
|
2000年12月31日
現在 |
2001年3月31日
現在 |
資産の部
流動資産
投資等
有形固定資産
その他の資産 |
22,659
21,023
121,720
3,075 |
21,139
16,755
122,535
2,472 |
27,313
18,556
121,630
2,141 |
| 資産合計 |
168,477 |
162,902 |
169,640 |
負債及び資本の部
流動負債
固定負債 |
26,357
46,518 |
20,827
48,622 |
23,431
50,325 |
| 少数株主持分 |
559 |
- |
- |
資本金
資本準備金
利益剰余金
為替換算調整勘定
その他累積包括利益
自己株式 |
53,769
35,018
600
136
5,520
△1 |
53,769
35,008
△1,899
-
6,575
△1 |
53,769
35,044
△468
-
7,540
△1 |
| 資本の部計 |
95,043 |
93,453 |
95,884 |
| 負債・資本合計 |
168,477 |
162,902 |
169,640 |
|
|
|
| (2)要約損益計算書 |
| (百万円) |
|
| 科
目 |
2002年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第3四半期 |
前年同期比 |
2002年
3月期
第2四半期 |
2002年
3月期
第1四半期 |
営業収益
営業費用 |
10,618
7,486 |
9,514
6,406 |
+11.6%
+16.9% |
9,652
6,987 |
9,758
6,656 |
営業利益
その他の収益
・費用(△) |
3,132
△193 |
3,108
△830 |
+0.8%
- |
2,665
△408 |
3,102
△410 |
税引前当期純利益
法人税等 |
2,939
1,261 |
2,278
1,160 |
+29.0%
+8.7% |
2,258
1,006 |
2,692
1,165 |
| 少数株主損益 |
△9 |
- |
- |
- |
|
| 当期純利益 |
1,668 |
1,118 |
+49.2% |
1,251 |
1,527 |
|
|
|
| (3)事業別収益 |
| (百万円) |
|
|
|
2002年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第3四半期 |
前年同期比 |
2002年
3月期
第2四半期 |
2002年
3月期
第1四半期 |
| 電気通信事業 |
3,608 |
2,970 |
+21.4% |
2,860 |
2,948 |
| 受託放送事業 |
4,495 |
4,244 |
+5.9% |
4,421 |
4,492 |
| 伝送業務受託 |
2,184 |
2,181 |
+0.1% |
2,184 |
2,184 |
| その他 |
331 |
119 |
+178.1% |
187 |
134 |
| 合計 |
10,618 |
9,514 |
+11.6% |
9,652 |
9,758 |
|
|
|
| (4)要約キャッシュ・フロー計算書 |
| (百万円) |
|
| 項 目 |
2002年
3月期
第3四半期 |
2001年
3月期
第3四半期 |
2002年
3月期
第2四半期 |
2002年
3月期
第1四半期 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費 |
4,794
1,668
4,187 |
4,658
1,118
3,754 |
5,841
1,251
4,041 |
4,130
1,527
3,894 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
△2,905
△1,623
-
△1,282 |
13,890
△ 3,749
△ 125
17,764 |
△ 17,441
△ 2,003
△ 6,452
△ 8,987 |
4,652
△4,997
△50
9,699 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
CP発行による収入
長期借入による収入
配当金の支払による支出 |
△1,694
△12,158
-
11,500
△905 |
△ 14,776
△ 14,637
-
-
- |
9,189
△ 82
10,000
-
△ 692 |
△10,305
△8,710
-
-
△1,595 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
2,737 |
4,192 |
2,518 |
4,935 |
|
|
|
| 以上 |
|
|
