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2002年3月15日
JSAT株式会社 |
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| 2007年満期ユーロ円建転換社債発行に関するお知らせ |
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当社は、平成14年3月13日開催の取締役会において、2007年満期ユーロ円建転換社債の発行につき決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
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| 1. |
社債の名称 |
ジェイサット株式会社2007年満期ゼロクーポンユーロ円建転換社債
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| 2. |
発行総額 |
200億円及びかかる金額に加えて下記14.記載の幹事引受会社の権利の行使により追加的に30億円を限度として発行される本社債の金額。
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| 3. |
発行価額 |
未定(今後開催予定の取締役会において決定する。)
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| 4. |
各本社債の金額 |
100万円の1種
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| 5. |
本社債の様式 |
無記名式社債券(利札は付さない)
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| 6. |
利率 |
本社債に利息は付さない。
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| 7. |
調印日 |
2002年3月14日から3月18日までのいずれかの日
(ロンドン時間、以下別段の表示が無い限り同じ。)
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| 8. |
払込期日
及び発行日 |
2002年4月3日
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| 9. |
満期償還 |
2007年3月30日に額面金額の100%で償還する。
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| 10. |
当社による
任意繰上償還 |
当社は、30日以上60日以内の事前の本社債権者に対する取消不能の通知を行うことにより、2005年4月3日以降、各本社債の額面金額で残存する本社債の全部(一部は不可)を償還することができる。但し、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値のある30連続取引日の各日の終値が、同取引日現在有効な本社債の転換価額の130%以上となった場合で当該30連続取引日の最終日の後30日以内に最初の償還の通知が発せられたときに限る。
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| 11. |
税制変更による
任意繰上償還 |
日本の税制の変更等により、本社債に関して、本社債の元本及び額面超過金（もしあれば）の次回の支払時に追加支払を要し、かつ当社が合理的な措置を講じてもかかる追加支払義務を避けられない旨受託会社に了解を得た場合は、当社は30日以上60日以内の事前の社債権者に対する取消不能の通知を行うことにより、残存する本社債の全部(一部は不可)を、額面金額で、いつでも償還することができる。
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| 12. |
株式交換又は
株式移転による
任意繰上償還 |
当社が株式交換又は株式移転により他社の完全子会社となる場合において、(i)当社の親会社となる会社が未償還の各本社債権者において株式交換又は株式移転の直前に転換すれば株式交換又は株式移転により受領できたと同種同量の株式、その他の証券及び財産に本社債を転換する権利を確保する仕組みを構築できず、かつ(ii)当社の親会社となる会社が本社債権者に対して、(法的に可能な限り)本社債と同等の条件を有し、未償還の各本社債権者が株式交換又は株式移転の直前に転換すれば株式交換又は株式移転により受領できたと同種同量の株式、その他の証券及び財産に転換できる社債と本社債とを交換するとの申し入れをしなかったとき、又はかかる交換の申し入れが行われたにもかかわらず、これを本社債権者が拒否したときは、当社は株式交換の日又は株式移転の日の30日以上60日以内の事前の通知を本社債権者に対して行うことにより、以下の償還価額で、残存する本社債の全部(一部は不可)を償還することができる。
| 2002年4月4日以降2003年3月31日まで |
104% |
| 2003年4月1日以降2004年3月31日まで |
103% |
| 2004年4月1日以降2005年3月31日まで |
102% |
| 2005年4月1日以降2006年3月31日まで |
101% |
| 2006年4月1日以降2007年3月29日まで |
100% |
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| 13. |
発行場所 |
連合王国ロンドン市
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| 14. |
募集方法 |
主幹事引受会社であるMorgan Stanley & Co. International Limited 及びその他幹事引受会社の総額買取引受による欧州を中心とする海外市場（アメリカ合衆国を除く）における公募。なお、幹事引受会社は2002年4月1 日までの間、当社に通知することにより、30億円を上限として追加的に本社債を買い取る権利(over-allotmentoption)を付与されている。
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| 15. |
上場 |
本社債はルクセンブルグ証券取引所に上場する。
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| 16. |
当初の転換価額 |
未定(今後開催する取締役会において決定する。)
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| 17. |
転換価額の調整 |
転換価額は、当社が本社債発行後、当社の普通株式の時価を下回る払込金額で新株式を発行または当社の普通株式の時価を下回る処分価額でその保有する自己株式を処分する場合、次の算式により調整される。
また、転換価額は、株式の分割又は併合、時価を下回る当初行使価額の定めのある新株予約権又は新株予約権付社債の発行、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。なお、上記の算式において既発行株式数には当社が保有する自己株式は含まれないものとする。
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| 18. |
転換により発行
または
移転する株式の内容 |
当社普通株式
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| 19. |
転換請求期間 |
2002年4月17日から2007年3月16日の営業終了時まで
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| 20. |
転換により発行する
株式の発行価額中
資本に組入れない額 |
転換により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、1円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額とする。
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| 21. |
担保又は保証 |
なし
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| 22. |
取得格付 |
A (取得格付機関名：株式会社格付投資情報センター)
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参考
1. 資金使途
(1) 調達資金の使途
将来の通信衛星調達のための資金、事業領域拡大のための戦略的投資資金及び運転資金等に充当する予定であります。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える見通し
無利息の資金調達に基づく設備投資実施による金融収支の改善、また事業領域拡大のための戦略投資の実行による事業収益の向上が見込まれます。
2. 株主への利益配分等
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、競争の激しい通信分野で生き残るべく、財務体質の強化を図るとともに事業領域拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
(2) 配当決定に当たっての考え方
平成13年3月期につきましては、1株当たり5,000円の普通配当に東京証券取引所市場第一部への上場を記念した記念配当1,000円を加えた、合計6,000円の配当を実施いたしました。なお、平成14年3月期につきましては上記基本方針に基づき1株あたり5,000円の配当(中間配当1株につき2,500円を実施済み)を予定しております。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、より付加価値の高い事業への展開や本格的な国際マーケットへの進出を目指して、積極的に研究開発や設備投資への資金投入を行い、企業価値の増大に努める所存であります。
(4) その他
該当事項はありません。
(5) 過去3決算期間の配当状況等
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平成11年3月期 |
平成12年3月期 |
平成13年3月期 |
| 1株当たり当期純利益 |
7,326.91円 |
6,238.78円 |
13,668.73円 |
| 1株当たり年間配当金 |
- |
- |
6,000円 |
| 実績配当性向 |
- |
- |
45.7% |
| 株主資本当期純利益率 |
- |
8.5% |
6.6% |
| 株主資本配当率 |
- |
- |
3.0% |
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(注)
1. 株主資本利益率は、決算期末の当期利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
2. 株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
3. 過去3年間に行われたエクティ・ファイナンスの状況等
(1) エクイティ・ファイナンスの状況
| 年月日 |
増資額 |
増資後資本金 |
摘要 |
| 平成12年8月4日 |
29,925,000千円 |
53,769,570千円 |
新規上場に伴う公募増資 |
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(2) 過去3決算期間及び直前の株価等の推移
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平成11年3月期 |
平成12年3月期 |
平成13年3月期 |
平成14年3月期 |
| 始値 |
- |
- |
1,350,000 |
891,000 |
| 高値 |
- |
- |
1,520,000 |
918,000 |
| 安値 |
- |
- |
525,000 |
541,000 |
| 終値 |
- |
- |
900,000 |
697,000 |
| 株価収益率 |
- |
- |
65.8 |
- |
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(注)
1. 株価収益率は、当該決算期末の株価(終値)を1株当たり当期利益で除した数値です。
2. 平成14年3月期につきましては、平成14年3月12日現在で表示しています。
4. 英国法上の安定操作 / FSA (Stabilisation / FSA)
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| 以上 |
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