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2002年11月14日
JSAT株式会社 |
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| 平成15年3月期第2四半期業績のお知らせ |
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平成15年3月期第2四半期(平成14年7月1日から平成14年9月30日まで)の業績につき、以下の通りお知らせいたします。
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1. 財務ハイライト
2. 当第2四半期の業績概況
3. キャッシュ・フローの状況
4. 最近のトピックス
5. 連結子会社および持分法適用関連会社の状況について
6. 要約財務諸表
7. 米国会計基準による業績の概要 |
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| 1. 財務ハイライト |
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| 当第2四半期の業績のあらましは次の通りです。(数値は百万円未満切り捨て。以下、日本基準の数値について同じ。)
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| (1) 連結ベース |
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平成15年3月期
第2四半期
(当期) |
平成14年3月期
第2四半期
(前年同期) |
前年同期比
(%) |
平成15年3月期
第1四半期
(前期) |
営業収益(百万円)
営業利益(百万円)
経常利益(百万円)
当期純利益(百万円) |
11,422
3,428
3,576
1,843 |
9,651
2,845
2,190
1,192 |
+18.3
+20.5
+63.3
+54.6 |
10,647
2,590
1,996
1,111 |
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|
|
総資産(百万円)
純資産(百万円) |
173,081
95,775 |
166,033
94,022 |
+4.2
+1.9 |
177,160
97,062 |
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営業キャッシュ
・フロー(百万円) |
5,593 |
5,765 |
-3.0 |
8,549 |
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EBITDA(百万円)
EBITDAマージン |
7,470
65.4% |
6,624
68.6% |
+12.8
-3.2 |
6,524
61.3% |
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1株当たり
当期純利益
期中平均株式数 |
4,828.30円
381,737株 |
3,111.08円
383,154株 |
+55.2
- |
2,901.52円
383,154株 |
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| (2) 単体ベース |
|
| |
平成15年3月期
第2四半期
(当期) |
平成14年3月期
第2四半期
(前年同期) |
前年同期比
(%) |
平成15年3月期
第1四半期
(前期) |
| 営業収益(百万円) |
10,600 |
9,651 |
+9.8 |
9,879 |
| 営業利益(百万円) |
3,391 |
2,845 |
+19.2 |
2,558 |
| 経常利益(百万円) |
3,570 |
2,325 |
+53.5 |
1,977 |
| 当期純利益(百万円) |
1,902 |
1,327 |
+43.3 |
1,126 |
| 総資産(百万円) |
171,046 |
163,782 |
+4.4 |
174,921 |
純資産(百万円) |
96,332 |
94,526 |
+1.9 |
97,324 |
| EBITDA(百万円) |
7,397 |
6,759 |
+9.4 |
6,389 |
| EBITDAマージン |
69.8% |
70.0% |
-0.2 |
64.7% |
| 1株当たり当期純利益 |
4,993.21円 |
3,464.13円 |
+44.1 |
2,940.80円 |
期中平均株式数 |
381,737株 |
383,154株 |
- |
383,154株 |
|
|
|
| ＊ |
EBITDAは当期純利益に支払利息、法人税等および減価償却費を加算した数値です。 |
| ＊ |
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。 |
| ＊ |
1株当たり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。 |
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| 2. 当第2四半期の業績概況 |
|
当第2四半期の連結営業収益につきましては、前事業年度第2四半期において連結対象子会社となった(株)衛星ネットワーク(当社持分67%)の営業収益を連結したこと、JCSAT-110によるデジタル放送サービスの収益が3ヶ月にわたって寄与したこと、および当第2四半期において新たに資産譲渡された通信衛星N-STARaおよびN-STARbの追加持分に係るNTTグループ向け伝送業務受託収益が増加したこと等により、前年同期と比べ1,770百万円(18.3%)増の11,422百万円となりました。営業原価につきましては、主にJCSAT-110のサービス開始に伴い、従来営業外費用に計上していた同衛星の減価償却費および寿命保険料等を営業原価に計上したこと、同サービス開始に伴うアップリンク料の増加、および平成13年9月に発生した米国同時多発テロ等に起因した通信衛星に係る寿命保険料の増加等により、前年同期比914百万円（16.0%）増の6,639百万円となりました。販売費および一般管理費につきましては、前年同期比272百万円(25.2%)増の1,354百万円となりましたが、営業収益の増大により、営業利益は、前年同期と比べ583百万円(20.5%)増の3,428百万円となりました。経常利益につきましては、長期借入金の約定弁済に伴う支払利息の減少等、営業外費用の大幅減少により、前年同期比1,386百万円（63.3%）増の3,576百万円となりました。なお、全顧客の新衛星への移行が完了した通信衛星JCSAT-2の残存価額を除却損として特別損失に計上したこと等により、当第2四半期の純利益は前年同期比651百万円（54.6%）増の1,843百万円となりました。
当第2四半期における各サービス別の連結営業収益の概要は以下の通りです。
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|
| (1) |
通信サービス |
| |
当第2四半期における通信サービスからの連結営業収益においては、主に(株)衛星ネットワークの連結、また海外からの国際テレビジョン中継案件が増加したこと等により、前年同期と比べ517百万円（19.7%)増の3,141百万円となりました。一方、一部顧客のなかには、利用帯域を縮小する傾向も見られました。 |
|
| (2) |
放送サービス |
| |
当第2四半期における放送サービスからの連結営業収益においては、当事業年度第1四半期に開始したJCSAT-110によるデジタル放送サービスが大きく収益に貢献したほか、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV！ 」においてJCSAT-4Aに係る段階的料金体系に基づくサービス料金の安定的上昇ならびに前事業年度に新規認定を受け、放送を開始した委託放送事業者からの収益増等により、前年同期と比べ982百万円(22.2%)増の5,403百万円となりました。
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|
| (3) |
伝送業務受託 |
| |
当第2四半期における伝送業務受託による連結営業収益につきましては、本年7月1日付で東日本電信電話(株)および西日本電信電話(株)(以下、NTT東西)より通
信衛星N-STARaおよびN-STARbのNTT東西持分(Cバンドトランスポンダ10本)を譲り受け、同時にNTT東西と伝送業務委託に関する追加契約を締結した結果
、前年同期と比べ234百万円(10.7%)増の2,418百万円となりました。 |
|
| (4) |
その他 |
| |
その他のサービスには、主に外国間の国際通信サービスに係る営業収益とNTTグループからの衛星管制受託収入等が含まれます。当第2四半期におけるその他のサービスからの連結営業収益は、前年同期と比べ36百万円（8.7%）増の459百万円となりました。これは主に、(株)衛星ネッ
トワークの連結によるものです。なお、国際信サービスにつきましては、本年5月より運用を開始したJCSAT-2Aの国際サービス用トランスポンダについて、アジア・太平洋地域向けの映像伝送、および東南アジア諸国間での企業間データ通
信需要等、新規顧客を獲得いたしました。一方で、一部顧客においては契約の減少が発生しております。
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| 当第2四半期のサービス別営業収益の内訳は下表の通りとなっております。 |
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| (1) 連結ベース |
| (単位：百万円) |
|
|
|
平成15年3月期
第2四半期
(当期) |
平成14年3月期
第2四半期
(前年同期) |
前年同期比
(%) |
平成15年3月期
第1四半期
(前期) |
| 通信サービス |
3,141 |
2,624 |
+19.7 |
3,253 |
| 放送サービス |
5,403 |
4,420 |
+22.2 |
4,821 |
| 伝送業務受託 |
2,418 |
2,183 |
+10.7 |
2,105 |
| その他 |
459 |
422 |
+8.7 |
466 |
| 合計 |
11,422 |
9,651 |
+18.3 |
10,647 |
|
|
|
| (2) 単体ベース |
| (単位：百万円) |
|
|
|
平成15年3月期
第2四半期
(当期) |
平成14年3月期
第2四半期
(前年同期) |
前年同期比
(%) |
平成15年3月期
第1四半期
(前期) |
| 通信サービス |
2,367 |
2,624 |
-9.8
|
2,535 |
| 放送サービス |
5,403 |
4,420 |
+22.2 |
4,821 |
| 伝送業務受託 |
2,418 |
2,183 |
+10.7 |
2,105 |
| その他 |
410 |
422 |
-3.0 |
417 |
| 合計 |
10,600 |
9,651 |
+9.8 |
9,879 |
|
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| 3. キャッシュ・フローの状況 |
|
当第2四半期の営業活動により得られた連結キャッシュ・フローは、前年同期とほぼ横ばいの5,593百万円となりました。当年度第1四半期中においては、JCSAT-110の一部利用顧客からサービス利用料金を年間一括前受けしたことに伴い、当第2四半期において当該前受金の減少が発生しております。
当第2四半期の投資活動により得られた連結キャッシュ・フローは、262百万円となりました。設備投資に使用したキャッシュ・フローは、主に、N-STARaおよびN-STARbのNTT東西の持分の譲り受けに対する支出3,570百万円、および、当社横浜衛星管制センターにおける新局舎建設に係る支出329百万円等を含む4,044百万円であります。また、事業関連投資に使用したキャッシュ・フローは、(株)リンク・アンド・シェアへの出資66百万円、および、日本GPSデータサービス(株)への出資30百万円等を含む90百万円であります。一方、資金の運用を目的とした短期運用資金の回収等により、「金融資産への投資」から得られたキャッシュ・フローは、4,397百万円となりました。当第2四半期の財務活動に使用した連結キャッシュ・フローは、4,346百万円となりました。これは、主に、国際協力銀行を中心とした長期借入金の返済2,116百万円、自己株式の取得2,139百万円によるものです。
以上の結果、当第2四半期末における連結ベースでの現金および現金同等物の残高は、4,685百万円となりました。
当第2四半期の連結キャッシュ・フローの状況は下表の通りです。 |
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| (単位：百万円) |
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| 項 目 |
平成15年3月期
第2四半期 |
平成14年3月期
第2四半期 |
平成15年3月期
第1四半期 |
営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
法人税等の支払額
その他 |
5,593
3,217
3,993
0
△1,617
|
5,765
2,173
4,042
△12
△438 |
8,549
1,996
4,271
△1,549
3,830 |
投資活動による
キャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
262
△4,044
△90
4,397 |
△17,382
△1,945
△6,452
△8,985 |
△19,294
△695
△61
△18,538 |
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
CPの発行による収入
CBの発行による収入
配当金の支払による支出
自己株式の取得による支出 |
△4,346
-
△550
500
△2,116
-
62
△103
△2,139
|
9,207
7,500
△7,500
-
△100
10,000
-
△692
-
|
13,052
500
△1,500
-
△5,098
-
20,000
△848
- |
現金および
現金同等物の期首残高 |
3,153 |
4,934 |
865 |
現金及び
現金同等物の期末残高 |
4,685 |
2,518 |
3,153 |
|
|
|
| 4. 最近のトピックス |
|
| ・ |
ジャパン ケーブルキャスト(株)の設立 |
| |
当社は、通信衛星を利用したケーブルテレビ局向けデジタルコンテンツ配信サービス「J-HITS(ジェイ・ヒッツ)」の事業化のため、本年10月18日付で100%出資の子会社ジャパン
ケーブルキャスト(株)を設立いたしました。平成12年12月に企画会社を設立して以来、当社は、通信衛星を利用したケーブルテレビのデジタル化を支援するサービスの事業化につき検討を重ねてまいりましたが、このたび当社単独にて事業会社を設立いたしました。
J-HITSでは、日本初のケーブルテレビによる本格的ペイ・パー・ビュー・サービスを始めとしたデジタル放送サービスを実現するため、通信衛星を利用したケーブルテレビ局専用の映像版コンテンツ・デリバリー・ネットワークを構築します。J-HITSが採用するトランスモジュレーション方式は、ケーブルテレビ局側のデジタル化投資を最小限に抑えることが可能であり、また、今後の収益拡大が期待できるペイ・パー・ビュー・サービスを始めとするデジタル放送サービスの提供が可能になります。また、J-HITSでは、限定視聴制御方式(Conditional
AccessSystem 、略してCAS)として3種類の複数CAS による並列運用方式を採用しますので、ケーブルテレビ局側にとりましては、デジタル放送サービスのためのセットトップボックスおよびICカードの選択幅が拡がるなど、柔軟なシステム構築が可能となります。
ジャパン ケーブルキャスト(株)では、今後、平成16年3月期第1四半期のサービス開始に向け取り組んでまいります。 |
|
| ・ |
PanAmSat Corporationとの販売協定締結 |
| |
当社は、PanAmSat Corporation(以下PAS 、本社:米国)とアジアおよび環太平洋を中心とした地域における販売協定を締結いたしました。この販売協定は、アジアおよび環太平洋地域においてカバー地域の異なるJSATおよびPASの通信衛星を組み合わせることにより、米国西海岸からインド・パキスタンを含むアジア全域、オセアニアといった広域をカバーする衛星通信サービスを可能にするものです。両社は、平成16年3月期第1四半期に打ち上げ予定の共同衛星「Horizons-1」を活用した日米間および北米全域を中心とする共同事業を展開すべく準備を進めておりますが、このたびの販売協定により、同社との協力関係の一層の強化、同時にお互いの既存の通信衛星の強みを活かしたマーケティングおよびセールス活動の共同推進、ひいてはHorizons共同事業の補完および拡大にもつながっていくものと期待されます。
なお、当社は、Horizons-1による共同事業のため、平成13年7月に100%子会社JSATInternational
Inc.(本社：米国)を通じ、PASと共同でHorizons Satellite LLCを設立いたしました。同社は、本年10月28日付にて総務省より第一種電気通信事業の許可を取得いたしました。
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|
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| 5. 連結子会社および持分法適用関連会社の状況について |
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| 当第2四半期における当社の連結子会社および持分法適用関連会社の業績概要は以下の通
りです。 |
|
| (1) |
連結子会社 |
| ・ |
(株)衛星ネットワーク(当社持分67%) |
| |
(事業の概要) |
| |
同社は第二種電気通信事業者であり、国内最大手の衛星通信・放送サービスプロバイダとして豊富な衛星通信設備を利用した様々な衛星通信サービスおよびCSデジタル放送「スカイパーフェクTV
!」放送番組の送出サービス等を提供しております。
| (平成15年3月期第2四半期業績) |
|
(平成15年3月期上半期業績) |
| 営業収益 ： |
1,250百万円 |
|
営業収益 ： |
2,321百万円 |
| 営業利益 ： |
92百万円 |
|
営業利益 ： |
140百万円 |
| 経常利益 ： |
90百万円 |
|
経常利益 ： |
138百万円 |
| 当期利益 ： |
13百万円 |
|
当期利益 ： |
36百万円 |
|
|
| (2) |
持分法適用関連会社 |
| ・ |
エヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズ(株)(当社持分35.9%) |
| |
(事業の概要) |
| |
同社は第二種電気通信事業者であり、通信衛星を利用した企業向けイントラネットサービスの提供が主たる業務であります。
| (平成15年3月期第2四半期業績) |
|
(平成15年3月期上半期業績) |
| 営業収益 ： |
618百万円 |
|
営業収益 ： |
1,347百万円 |
| 営業利益 ： |
△29百万円 |
|
営業利益 ： |
18百万円 |
| 経常利益 ： |
△25百万円 |
|
経常利益 ： |
13百万円 |
| 当期利益 ： |
△28百万円 |
|
当期利益 ： |
9百万円 |
|
|
| ・ |
(株)ペイ・パー・ビュー・ジャパン(当社持分20.0%) |
| |
(事業の概要) |
| |
同社は、CSデジタル放送「スカイパーフェクTV !
」にて25チャンネルのペイ・パー・ビュー・プログラムを放送しております。
| (平成15年3月期第2四半期業績) |
|
(平成15年3月期上半期業績) |
| 営業収益 ： |
3,312百万円 |
|
営業収益 ： |
6,097百万円 |
| 営業利益 ： |
97百万円 |
|
営業利益 ： |
119百万円 |
| 経常利益 ： |
106百万円 |
|
経常利益 ： |
130百万円 |
| 当期利益 ： |
106百万円 |
|
当期利益 ： |
129百万円 |
|
|
|
| *JSAT International Inc.についてはサービス開始前であることから記載しておりません。 |
|
| 6.要約財務諸表 |
|
| 【日本会計基準による要約財務諸表(未監査)】 |
|
| 1.要約貸借対照表 |
|
| (1) 連結ベース |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
平成14年9月30日
現在 |
平成13年9月30日
現在 |
平成14年3月31日
現在 |
資産の部
流動資産
固定資産
資産合計 |
27,105
145,976
173,081 |
20,354
145,678
166,033 |
15,355
146,928
162,283 |
負債及び資本の部
流動負債
固定負債 |
16,663
60,035 |
31,030
40,404 |
20,380
43,453 |
| 少数株主持分 |
606 |
575 |
599 |
資本金
資本準備金
資本剰余金
連結剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式 |
53,769
-
31,770
-
8,884
3,565
△80
△2,134 |
53,769
31,770
-
4,980
-
3,507
△4
△0 |
53,769
31,770
-
6,958
-
5,137
216
△0 |
| 資本の部計 |
95,775 |
94,022 |
97,850 |
負債、少数株主持分
および資本合計 |
173,081 |
166,033 |
162,283 |
|
|
|
| (2) 単体ベース |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
平成14年9月30日
現在 |
平成13年9月30日
現在 |
平成14年3月31日
現在 |
資産の部
流動資産
固定資産
資産合計 |
25,687
145,358
171,046 |
19,329
144,452
163,782 |
14,023
145,794
159,817 |
負債および資本の部
流動負債
固定負債 |
15,345
59,369 |
29,590
39,664 |
18,988
42,792 |
資本金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
別途積立金
未処分利益
その他有価証券評価差額金
自己株式 |
53,769
13,770
18,000
-
-
9,361
3,565
△2,134 |
53,769
31,770
-
236
500
4,742
3,507
- |
53,769
31,770
-
236
500
6,623
5,137
△0 |
| 資本の部計 |
96,332 |
94,526 |
98,037 |
負債、少数株主持分
および資本合計 |
171,046 |
163,782 |
159,817 |
|
|
|
| 2.要約損益計算書 |
|
| (1) 連結ベース |
| (単位：百万円) |
|
| 科 目 |
平成15年3月期
第2四半期
(当期) |
平成14年3月期
第2四半期
(前年同期) |
前年同期比
(%) |
平成15年3期
第1四半期
(前期) |
営業収益
営業原価 |
11,422
6,639 |
9,651
5,725 |
+18.3
+16.0 |
10,647
6,546 |
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益 |
4,782
1,354
3,428 |
3,926
1,081
2,845 |
+21.8
+25.2
+20.5 |
4,100
1,509
2,590 |
営業外収益
営業外費用 |
181
33 |
108
764 |
+66.4
-95.6
|
727
1,321 |
経常利益
特別損益 |
3,576
△358 |
2,190
△16 |
+63.3
- |
1,996
- |
税金等調整前当期純利益
法人税等 |
3,217
1,375 |
2,173
981 |
+48.0
+40.2 |
1,996
876 |
| 少数株主損益 |
△1 |
-
|
- |
8 |
| 当期純利益 |
1,843 |
1,192 |
+54.6 |
1,111 |
|
|
|
| (2) 単体ベース |
| (単位：百万円) |
|
| 科 目 |
平成15年3月期
第2四半期
(当期) |
平成14年3月期
第2四半期
(前年同期) |
前年同期比
(%) |
平成15年3期
第1四半期
(前期) |
営業収益
営業原価 |
10,600
6,028 |
9,651
5,725 |
+9.8
+5.3 |
9,879
5,934 |
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益 |
4,571
1,180
3,391 |
3,926
1,081
2,845 |
+16.4
+9.1
+19.2 |
3,945
1,386
2,558 |
営業外収益
営業外費用 |
187
8 |
108
628 |
+71,8
-98.7
|
725
1,306 |
経常利益
特別損益 |
3,570
△297 |
2,325
△16 |
+53.5
- |
1,977
- |
税引前当期純利益
法人税等 |
3,273
1,371 |
2,308
981 |
+41.8
+39.7 |
1,977
851 |
| 当期純利益 |
1,902 |
1,327 |
+43.3 |
1,126 |
|
|
|
| 3.要約キャッシュ・フロー計算書 |
|
| (単位：百万円) |
|
| |
連結ベース |
| 項 目 |
平成15年3月期
第2四半期
(当期) |
平成14年3月期
第2四半期
(前年同期) |
平成15年3月期
第1四半期
(前期) |
営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
法人税等の支払額
その他 |
5,593
3,217
3,993
0
△1,617 |
5,765
2,173
4,042
△12
△438 |
8,549
1,996
4,271
△1,549
3,830 |
投資活動による
キャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資 |
262
△4,044
△90
4,397 |
△17,382
△1,945
△6,452
△8,985 |
△19,294
△695
△61
△18,538 |
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
CPの発行による収入
CBの発行による収入
配当金の支払による支出
自己株式の取得による支出 |
△4,346
-
△550
500
△2,116
-
62
△103
△2,139 |
9,207
7,500
△7,500
-
△100
10,000
-
△692
- |
13,052
500
△1,500
-
△5,098
-
20,000
△848
- |
| 現金および現金同等物の期首残高 |
3,153 |
4,934 |
865 |
| 現金および現金同等物の期末残高 |
4,685 |
2,518 |
3,153 |
|
|
|
|
| 7. 米国会計基準による業績の概要 |
|
| 当社は通期および四半期決算を日本会計基準と米国会計基準の両基準で行っております。米国会計基準による財務情報は主に海外投資家に向けて提供しておりますが、ご参考のため、以下に、概要と要約財務諸表を示します。(数値は百万円未満を四捨五入して表示。以下米基準の数値について同じ。)
|
|
| 【米国会計基準による業績の概要(未監査)】 |
|
| |
2003年3月期
第2四半期 |
2002年3月期
第2四半期 |
前年同期比
(%) |
2003年3月期
第1四半期 |
| |
百万円 |
百万円 |
% |
百万円 |
| 営業収益 |
11,423 |
9,652 |
+18.3 |
10,647 |
| 営業利益 |
3,203 |
2,665 |
+20.2 |
2,438 |
| 当期純利益 |
1,902 |
1,251 |
+52.0 |
1,048 |
|
|
|
|
|
| 総資産 |
174,593 |
167,421 |
+4.3 |
178,778 |
| 純資産 |
94,856 |
93,103 |
+1.9 |
96,130 |
|
|
|
|
|
営業キャッシュ・
フロー |
5,726 |
5,841 |
-2.0 |
8,681 |
|
|
|
|
|
| EBITDA |
7,624 |
6,591 |
+15.7 |
6,563 |
| EBITDAマージン |
66.7% |
68.3% |
-1.6 |
61.6% |
|
|
|
|
|
| 1株当たり当期純利益 |
4,982.18円 |
3,265.93円 |
+52.6 |
2,734.90円 |
| 期中平均株式数 |
381,737株 |
383,154株 |
- |
383,154株 |
|
|
|
| ＊ |
BITDAは当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費および繰延資産等償却費を加算した数値です。 |
| ＊ |
EBITDAマージンは営業収益に対するEBITDAの比率です。 |
| ＊ |
1株あたり当期純利益の算出にあたっては期中加重平均株式数によっております。 |
|
| |
| 【米国会計基準による要約財務諸表(未監査)】 |
|
| (1)要約貸借対照表 |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2002年9月30日
現在 |
2001年9月30日
現在 |
2002年3月31日
現在 |
資産の部
流動資産
投資等
有形固定資産
その他の資産 |
33,692
19,352
117,873
3,678 |
21,061
19,101
124,349
2,910 |
17,408
22,082
121,300
2,642 |
| 資産合計 |
174,593 |
167,421 |
163,432 |
負債及び資本の部
流動負債
固定負債 |
17,272
61,880 |
31,653
42,114 |
20,972
44,979 |
| 少数株主持分 |
584 |
550 |
574 |
資本金
資本剰余金
その他の包括利益累積額
為替換算調整勘定
自己株式 |
53,770
35,009
-
3,876
4,449
△111
△2,135 |
53,770
35,017
-
△110
4,432
△5
△1 |
53,770
35,009
237
1,647
6,062
184
△1 |
| 資本の部計 |
94,856 |
93,103 |
96,907 |
| 負債、少数株主持分及び資本合計 |
174,593 |
167,421 |
163,432 |
|
|
|
| (2)要約損益計算書 |
| (単位：百万円) |
|
| 科
目 |
2003年3月期
第2四半期 |
2002年3月期
第2四半期 |
前年同期比
(%) |
2003年3月期
第1四半期 |
営業収益
営業費用 |
11,423
8,220 |
9,652
6,987 |
+18.3
+17.7 |
10,647
8,209 |
営業利益
その他の収益・費用（△） |
3,203
77 |
2,665
△408 |
+20.2
- |
2,438
△494 |
税金等調整前当期純利益
法人税等 |
3,279
1,379 |
2,257
1,006 |
+45.3
+37.0 |
1,944
885 |
| 少数株主利益 |
△1 |
- |
- |
11 |
| 当期純利益 |
1,902 |
1,251 |
+52.0 |
1,048 |
|
|
|
| (3)サービス別収益 |
| (単位：百万円) |
|
|
|
2003年3月期
第2四半期 |
2002年3月期
第2四半期 |
前年同期比
(%) |
2003年3月期
第1四半期 |
通信サービス
放送サービス
伝送業務受託
その他 |
3,351
5,404
2,418
250 |
2,860
4,421
2,184
187 |
+17.1
+22.2
+10.7
+33.9 |
3,457
4,821
2,106
264 |
| 合計 |
11,423 |
9,652 |
+18.3 |
10,647 |
|
|
|
| (4)要約キャッシュ・フロー計算書 |
| (単位：百万円) |
|
| 項 目 |
2003年3月期
第2四半期 |
2002年3月期
第2四半期 |
2003年3月期
第1四半期 |
営業活動による
キャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
その他 |
5,726
1,902
4,105
△281 |
5,841
1,251
4,041
549 |
8,681
1,048
4,382
3,251 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資
事業関連投資
金融資産への投資等 |
262
△4,044
△91
4,397 |
△17,441
△2,003
△6,452
△8,987 |
△19,295
△696
△61
△18,538 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
CBの発行による収入
CPの発行による収入
配当金の支払による支出
自己株式の取得による支出
その他 |
△4,479
-
△550
500
△2,116
63
-
△103
△2,140
△133 |
9,189
7,500
△7,500
-
△82
-
10,000
△692
-
△37 |
12,921
500
△1,500
-
△5,099
20,000
-
△848
-
△132 |
| 現金および現金同等物の期首残高 |
3,153 |
4,935 |
866 |
| 現金および現金同等物の期末残高 |
4,686 |
2,518 |
3,153 |
|
|
|
| 以上 |
|
|
|
