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2003年1月14日
JSAT株式会社 |
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防災対策推進地域に向けて営業体制を強化
〜低価格・常時接続型の災害時衛星通信サービス「SAO(サオ)」を本格導入へ〜 |
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JSAT株式会社（以下JSAT、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：吉田倬也）は、1月より、今春頃に予定される政府の「防災対策推進地域」の指定及びその後の各自治体の対策計画に対応するため、耐災害性、広域性、同報性、廉価性を兼ね備え、ディザスターリカバリーに有効な新しい衛星通信サービス「SAO(サオ)」の営業体制を本格的に強化いたします。
営業強化策としては、(1)各県レベル、各市町村レベルの自治体に向けた積極的営業活動、人員拡充等営業体制の確立、(2)販売パートナー(SI会社等)の拡充、(3)展示会出展やプライベートセミナーの開催です。
昨年末、政府の中央防災会議「東南海・南海地震等に関する専門調査会」において、まとめられた被害想定によると今世紀前半にも発生の恐れがある「東南海」「南海」地震について、2つの地震が同時に発生した場合、死者は最大で約7,400人に上るとされています。公表された想定では、東南海・南海地震の同時発生時の規模は、マグニチュード約8.6。静岡県西部や伊勢湾周辺、紀伊半島南部、四国の太平洋側などで震度6強以上、名古屋市をはじめ、大阪府や愛媛県、宮崎県の一部は震度6弱と推定されています。津波や火災の被害は含まれていないものの、専門調査会は今春までに、これらを含めた被害想定をまとめ、それを受け今夏にも「防災対策推進地域」を指定、対象の自治体は個別の防災対策を決めるとされています。
JSATは1985年2月の会社設立以来、放送・通信分野において、スカイパーフェクTV！ 、企業内ネットワーク等向けに衛星通信サービスを提供し、数多くの企業にご利用いただいてまいりました。数年前から注目されてきた東海地震等の大規模災害に備える危機管理体制に関して、昨年8月JSATではいち早く、幅広い企業、自治体へ有効な衛星通信サービスを提供するべく、利用料金が1台あたり月々3万円程度という低価格で常時接続型の双方向衛星通信サービス「SAO（サオ）」の販売を開始いたしました。
「SAO（サオ）」は従来多数の企業、自治体にご利用いただいていた「VSAT（超小型地球局）」による衛星通信サービスをより手軽に導入しやすく、かつ月々安価な定額料金で利用できる地上系ネットワークを全く経由しない双方向の衛星通信サービスです。耐災害性に優れ、セキュリティ、信頼性の高いプライベートネットワークを構築する上で非常に有効で、特に銀行などの金融機関においては勘定系データ等の極めて重要度の高い通信を地上での災害時においても対応できる万全のバックアップ手段として注目されています。
JSATは「SAO(サオ)」サービスを通して、大規模災害発生時の企業活動の維持・継続(ビジネスコンティニュイティ)、自治体の危機管理体制構築のため、あらゆる企業、自治体をお手伝いしてまいります。また、政府の中央防災会議のさまざまな課題に積極的に取り組んでまいります。
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JSAT株式会社
7軌道に8衛星を所有、運用するアジア太平洋地域における最大規模の衛星通信事業者。衛星通信のもつ広域性、同報性、大容量、耐災害性といった特長を活用した通信・放送サービスを提供しています。コーポレートスローガン「JSAT，Expanding Horizons」のもと、さらなる事業展開を目指しています。東京証券取引所第一部上場。
詳細はウェブサイトをご覧下さい。URL: http://www.jsat.net/
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| ■SAOサービスの特徴 |
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地上系ネットワークを全く経由しない衛星通信による双方向サービスです。 |
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月々安価な定額料金でご利用いただけます。(利用料金：1台あたり月々2万9,500円〜) |
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少ない設備投資でシステムが構築できます。 |
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セキュリティ、信頼性の高いプライベートネットワークを構築いただけます。 |
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必要なときに必要な場所で通信回線を確保することができます。 |
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20kbps〜100kbps程度のTCP/IPデータ通信に対応します。 |
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音声サービスのご利用も選択いただけます。 |
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お客様専用に回線を割当て、優先的にご利用いただくサービスもご利用いただけます。 |
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お客様のネットワーク運用担当者として無線従事者の配置は不要です。 |
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| ■SAOサービスの標準的な機器構成 |
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| ■SAOサービスの標準的なネットワーク構成例 |
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| 以上 |
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