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2007年04月12日
JSAT株式会社
JSAT、捜索救助用衛星システム「コスパス・サーサット(CospasSarsat)」の地上設備を民間で初受注
〜 国際機関として世界合同で運用、海上保安庁にデータを提供 〜
 国内衛星通信事業最大手のジェイサット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:磯崎 澄 以下JSATといいます。)は、海上保安庁から世界的な捜索救助用の衛星システム「コスパス・サーサット(CospasSarsat)」の地上設備を受注、2007年4月1日より本格稼動を開始いたしました。

 「コスパス・サーサット」は、モールス電信SOSによる遭難通信が、1999年1月31日で廃止され、同年2月1日から実施されている「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度」(GMDSS:Global Maritime Distress & Safety System)の中核をなす衛星通信システムで、遭難者の位置を測定し、その情報により捜索救助をするために、システム参加機関(世界38カ国、2機関が参加、事務局:カナダ・モントリオール)で運営されているものです。日本では、「コスパス・サーサット」衛星システムの地上設備の提供国として1993年からシステムの運用に参加しています。
 JSATは、「コスパス・サーサット」を日本近海で運用するための海上保安庁の地上設備「業務管理センター」(MCC:Mission Control Center)の設備一式受注と「地上受信局」(LUT:Local User Terminal)に対するデータ提供に向けたサービスを提供いたします。今回の受注は、従来海上保安庁が自ら維持・管理していた地上受信局を民間に委託し役務サービスの提供を受けるものです。「地上受信局」は群馬県にあるJSAT群馬関連施設内に設置、東京・霞ヶ関の海上保安庁本庁にある「業務管理センター」と連動して運用されます。

 JSATとしては、公的な衛星サービスを民間にて受注するのは世界で初の試みであり、社会貢献度が高いサービスを手がける企業の社会的責任貢献を果たしていく新規ビジネスとなります。

「コスパス・サーサット」(CospasSarsat)の仕組みについて

 米国、ロシア等で打ち上げた低軌道衛星7機(LEOSAR:Low Earth Orbit Search and Rescue)及び静止軌道衛星5機(GEOSAR:Geostationary Earth Orbit Search and Rescue)に、

1)

船舶の場合は「非常用位置指示無線標識」(EPIRB:Emergency Position-Indicating Radio Beacon)、航空機・ヘリコプターの場合は「航空機用救命無線機」(ELT:Emergency Locator Transmitter)の非常用信号を406MHzで送信

2)

衛星経由1.5GHzで群馬センターに転送

3)

群馬から海上保安庁MCCまでは専用の地上回線でデータを転送

4)

MCCからは全国に点在する「救難調整本部」(RCC:RescueCoordination Center)(管区海上保安本部11ヶ所、東京航空局東京空港事務所)と海外MCCにデータを転送し、緊急時遭難に備える仕組み

「コスパス・サーサット」のイメージ図
LUT(地上受信局) = 衛星からの電波を受信する設備(JSAT群馬)
MCC(業務管理センター) = 遭難警報データを関係機関に配信する機関(海保霞ヶ関)
RCC(救難調整本部) = 救助活動の調整を行う機関(管区海上保安本部、羽田RCC等)
コスパス・サーサット衛星 = 低軌道(LEOSAR)衛星7機、静止軌道(GEOSAR)衛星5機

「コスパス・サーサット」のイメージ図 (資料提供:海上保安庁)

<参考>

海難救助の歴史

1906年第1回国際電気通信連合(ITU)の会議で設定されたSOS(・・・−−−・・・、トントントン・ツーツーツー・トントントン=トンツー法)、Save our Soul、Save our Shipの略とも言われていますが定かではありません。

1912年に処女航海の途上で沈没した1,500名にも及ぶ乗員乗客が犠牲になった旅客船「タイタニック号」。それを機にモールス信号のSOSが常備化されたと言われています。

「コスパス・サーサット」(CospasSarsat)の仕組みについて

コスパス・サーサット衛星は、1982年の運用開始以来、2005年末までの間、5,800件以上の救難事案で使用され、20,500人以上の人命救助に貢献しました。
(出展:「Cospas-Sarsat Information Bulletin(第19号 2007年2月発行)」

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